株式会社ギフティの「giftee for Business」が導入実績を突破!
株式会社ギフティが提供するデジタルギフトプラットフォーム「giftee for Business」が、累計導入案件数52,000件を突破しました。この記録は、デジタルギフトの需要が高まる中で達成されたもので、多くの法人および自治体からの支持を受けていることを示しています。
デジタルギフトの需要の高まり
2024年11月14日に発表された2024年12月期第3四半期決算では、デジタルギフトを利用した法人向けおよび自治体向けサービスが、前年同期を上回る実績を上げたことが述べられています。これに伴い、導入企業数や売上高も四半期最高値を更新しました。
「giftee for Business」は、2016年のサービス開始以来、BtoCだけでなく、BtoEやBtoB、GtoCのニーズにも対応し、さまざまなキャンペーンやプロモーションに活用されています。特に、受け取り手がギフトを選べる「giftee Box®」や、さまざまな決済サービスポイントから選択できる「えらべるPay®」は、全国規模のキャンペーンでも高い評価を得ています。
多様な業界からの支持
第3四半期には、既存業界への横展開だけでなく、新たに自動車業界や金融業界への導入が進展しました。例えば、IT業界の株式会社カカオピッコマは、ポイ活イベントで「えらべるPay®」を使用し、参加者が自由に選べるインセンティブを提供しました。一方、自動車メーカーのSUBARUは、特別なキャンペーンで「giftee Box®」を提供して好評を得ています。
さらに、イオン銀行は、口座開設キャンペーンに「giftee Box®」とデジタルギフト付与ツール「giftee Direct」を導入し、効率的にギフトを配布しました。これにより多様化するニーズに応える取り組みが進んでいます。
新たな領域の拡大
ギフティは新たにBtoE領域に特化した「Corporate Gift」サービスを2022年から提供しており、取引先への贈答や従業員向けのギフト配布が拡大しています。特に新入社員向けのウェルカムギフトや誕生日ギフトなどに利用され、2024年11月には4,100案件以上が導入されました。また、兵庫県姫路市は「ひめじポイント」事業に「giftee Box®」を採用し、地域施策にも貢献する姿勢を見せています。
まとめ
今後もギフティは、デジタルギフトの活用シーンを広げるためにサービスの開発や他社との協業を進め、豊かでオリジナリティあるギフト体験を提供し続けるとしています。多様な企業や自治体が採用し続ける「giftee for Business」は、これからのギフト文化を形作る重要なサービスとなるでしょう。