AI技術とM&Aが交わる新たな未来—ブリングアウトと日本M&Aセンターが業務提携

ブリングアウトと日本M&Aセンターが結んだ業務提携について

株式会社ブリングアウト（東京都中央区、社長：中野慧）は、日本M&Aセンター（東京都千代田区、社長：竹内直樹）との資本業務提携を行うことを発表しました。この提携は、AI技術を駆使して対話データを解析し、ビジネスに革新をもたらすことを目指しています。

提携の背景と目的

ブリングアウトは、「対話をデータ化して経営を変革する」ことを旨としており、商談時の対話データを収集・解析するAI活用の商談解析ツール「Bring Out」を提供しています。このツールにより、従来では収集が難しかった社内外の対話情報を一元管理し、CRMへの蓄積までをワンストップで行うことができます。これにより、営業活動のDX化を進め、M&Aの成約率向上を支援します。

日本M&Aセンターは、2022年から「Bring Out」を導入し、活用しています。このツールを通じて、約600名のコンサルタントが集めた譲渡理由や事業内容の音声データから重要な情報を解析し、商談データを可視化することで、お客様により合った提案ができるよう努めています。この提携により、日本M&Aセンターの長年の経験やノウハウを、ブリングアウトの生成AI技術と組み合わせて新たな価値を生み出す仕組みを構築します。

新たな価値創造の計画

この提携を通じて、対話情報を視覚化・分析し、属人的になりがちな情報を合理化することが可能になります。これにより、営業活動が効率化され、生産性が向上し、さらにはM&Aの成約率もさらに高まると期待されています。

音声データの録音については、商談に参加するすべての人間からの同意を取得し、「日本M&Aセンター個人情報保護方針」に従い、その使用範囲を定めています。当該情報は、業務遂行の目的にのみ使用されるため、個人情報や機密情報の保護はしっかりとされています。

経営者の声

日本M&Aセンターの竹内社長は、対話解析ツール「Bring Out」が、顧客に最高のM&Aを提供するための重要な要素であると強調します。これまでの議論を経て、AI技術の向上や社内制度の刷新によって、描いていたビジョンが実現に向かっていると語りました。提携を通じて、お互いの強みを生かして、業務生産性を一層向上させ、M&A仲介事業を加速しようとしています。

ブリングアウトの中野社長もこの提携に対する期待を述べており、検証データをもとに議論を重ねてきたことで、サービスが機能的にも運営的にも進化したことを実感しています。この新たな資本業務提携により、より深くお客様のニーズに応え、M&Aを通じて企業の発展に寄与していく所存です。