株式会社ベター・プレイス、税理士との取り組み強化
株式会社ベター・プレイスは、福祉はぐくみ企業年金基金を中心に、企業年金や退職金制度の導入・設計をサポートする企業です。東京都新宿区に本社を構え、代表取締役社長の森本新士が舵を取っています。2023年11月1日から、同社は税理士との連携を強化するため、新たな代理店制度を導入することを発表しました。これにより、個人事業主の税理士も代理店制度に応募できるようになり、より多くの企業に「はぐくみ企業年金」をアクセスしやすくしています。
この決定は、前年対比で190%増の支持を得た「はぐくみ企業年金」の普及を目的としています。現在、年間で2,000社以上が同制度を導入するために相談しており、税理士は企業経営者にとって重要なパートナーです。税理士を通じて「はぐくみ企業年金」にアクセスできることで、企業年金の導入がさらに加速すると期待されています。
税理士との連携強化の背景
当社はこれまでに全国の税理士法人と連携し、「はぐくみ企業年金」の普及に努めてきました。新制度の導入により、個人事業主の税理士にも容易に参入を促すことで、サービスの提供範囲を広げることが狙いです。さらに、多くの金融機関とも連携しており、企業年金制度の普及に努めています。
提携している士業関連法人には、ベンチャーサポートグループや税理士法人アップパートナーズ、セブンセンスグループなどがあり、これらの団体と共に「はぐくみ企業年金」の利用促進を図ります。
「はぐくみ企業年金」の魅力
日本は現在、少子高齢化といった深刻な問題に直面しています。特に、若い世代が企業を退職する理由には経済的な側面が大きく関与しています。この背景を受け、人材不足が叫ばれる中、企業年金制度の重要性が増してきています。
「はぐくみ企業年金」は、厚生年金の被保険者が非正規雇用者を含めて加入可能な確定給付制度(DB)です。企業側はコストを抑えつつ、退職金制度を構築でき、従業員側にも多くのメリットがあります。これにより、企業年金制度が従業員満足度を高め、離職率の低下に貢献する例も増えています。
特に福祉業界では人材が不足しているため、「はぐくみ企業年金」は福利厚生の一環として注目されています。加えて、この制度では元本が保証されるため、従業員は安心して資産形成に取り組むことができます。
企業型確定拠出年金(DC)や個人型確定拠出年金(iDeCo)とは異なり、早期退職や休職時にも年金を受け取れるため、育児や介護を控える従業員からも支持を集めています。
結論
株式会社ベター・プレイスは、より多くの企業に「はぐくみ企業年金」の利点を伝え、企業年金制度が広まることで日本全体の働き方の質を向上させることを目指しています。これは単に企業の福利厚生だけでなく、従業員の人生設計にも深く影響します。今後の取り組みに注目が集まります。