DX通信とE・Jホールディングス、地方創生を支える資本提携をスタート

DX通信とE・Jホールディングス、資本業務提携

1. 改革的な一歩を踏み出す

DX通信株式会社（以下「当社」）は、この度、資本業務提携を締結し、E・Jホールディングス株式会社（以下「E・J」）との第三者割当増資を実施しました。この連携がどう地方創生に寄与するのか、詳細をご紹介します。

2. それぞれの強みを生かした提携の背景

当社は2022年2月に設立され、「地方創生でのDX化を推進する」ことを事業の目的としています。主に広域Wi-Fiによる通信サービスを提供し、地域のデジタル化を支える役割に注力しています。特に、既存の通信網が発展しづらい小規模な自治体において、当社の技術は非常に重要な位置を占めており、その必要性は高まっています。

一方で、E・Jは建設コンサルタント業界のリーダーであり、長年にわたり街づくりや防災、インフラのデジタル化に関する専門知識を蓄積してきました。このような両社の強みを結集することで、地方創生DXの実現を目指す方針です。

3. 提携によるシナジー効果

この資本提携の主目的は、双方の強みを活かし、地方自治体や都市開発におけるDXソリューションを急速に提供することです。E・Jが持つ全国の自治体ネットワークに足りない通信インフラ技術を当社が補完することで、地域住民にとって生活の質を向上させるインフラ整備が期待されます。

特に、地方創生2.0や分散型国づくりを促進するための基盤作りにおいて、両社の連携が鍵となるでしょう。

4. 具体的な実施内容

今回の資本業務提携に伴い、当社はE・Jホールディングスから10,000株の普通株式を発行しました。この結果、発行済み株式総数は90,510株から100,510株に増加しました。この資金は、当社の通信インフラの強化や新技術の開発に充てられる予定です。

5. 企業の概要

E・Jホールディングスは、岡山市に本社を置き、都市計画、道路や橋などの社会インフラの設計・維持管理を行っている企業です。反対に当社は東京で広域Wi-Fi通信インフラの構築や自治体へのDXソリューションの提供を専門に行っています。両社が連携することで、新たなビジネスチャンスが生まれることが期待されます。