AI技術を活用した杉並区行政評価業務の効率化実験

杉並区と富士フイルムが行う行政評価業務の効率化

東京都杉並区は、最近、富士フイルムビジネスイノベーション株式会社と共同で、行政評価業務の効率化を目指す実証実験を行いました。この取り組みは、文書や画像などの非構造化データを活用できる情報に変換する「認識・構造化」AI技術を駆使しています。行政評価業務とは、施策や事業の成果や達成度を評価し、その結果を改善や予算配分に活用する業務であり、住民への説明責任にも重要です。

実証実験の背景と目的

昨今、各自治体ではデジタル技術の導入が進んでおり、行政の業務プロセス見直しが求められています。特に行政評価業務は、幅広い施策や事業を対象に、その目的や成果を整理し、今後の方針を評価する重要な作業ですが、その業務には多くの時間が必要とされています。また、各自治体が作成する文書の形式や記載が多様であるため、職員間で評価の観点が異なり、評価内容にもばらつきが生じやすいのが現実です。このため、杉並区でも同様の課題が見られました。

実証実験の内容

杉並区の行政評価業務を対象としたこの実証実験では、過去の評価結果や他自治体の文書を用いて、「認識・構造化」AI技術と生成AIを駆使し、業務支援の効果を検証しました。AIは、異なる形式で作成された行政評価文書を施策単位で分析し、共通のデータ構造に変換することができ、さらに生成AIが整理された情報を基に評価文案を提案します。職員は、そのAIからの提案をもとに自分の入力・修正を行えるため、業務の効率化が期待されています。

実証実験の成果

本実証実験の結果、施策ごとの情報を構造化することにより、異なる行政評価文書の比較や分析が可能になり、情報整理や分析の効率化に繋がる可能性が示されました。さらに、従来手法に比べて情報整理にかかる時間が削減できるとも予測されています。生成AIによって提案される評価文案は、職員にとっても非常に役立つツールとなるでしょう。

未来の展望

富士フイルムビジネスイノベーションとその関連会社は、この実証実験で得た知見を基に、さらに多くの自治体に向けて「認識・構造化」AI技術と生成AIを組み合わせた業務支援ソリューションを広げていく意向を示しています。これにより、行政評価業務の効率化だけではなく、政策の見直しや報告書作成など、多岐にわたる行政業務への適用が進むことが期待されています。