日本ブロックチェーン協会、暗号資産ETF提言に賛同し国内市場の発展を目指す

日本ブロックチェーン協会、暗号資産ETF提言への賛同

2024年10月25日、一般社団法人日本ブロックチェーン協会（JBA）は、「国内における暗号資産 ETF 等の組成等に向けた提言」に賛同したことを発表しました。これは、国内の暗号資産市場における健全な発展を目指す重要なステップとなります。

提言の背景と目的

日本における暗号資産取引は着実に広がりを見せていますが、未だ投資信託などの特定資産には暗号資産が組み込まれていません。このままでは、海外のような暗号資産を対象とするETFの設立は困難です。JBAは、暗号資産およびそのデリバティブ取引を申告分離課税の対象とすることが必要だと訴えています。では、なぜその必要性があるのでしょうか。それは、暗号資産が中長期的な資産形成に適した資産とされているからです。

この提言では、ビットコインなどの暗号資産が定義されるような特性を持ち、保有期間の長期化傾向が見られることに注目しています。一方で、海外では既に暗号資産を投資対象とするETFが導入されており、国際的な流れを踏まえて日本においても同様の制度が必要とされるのです。

提言の具体的内容

提言には、いくつかの重要なポイントが含まれています。まず、暗号資産ETFの組成が可能となるため、規制の整備が求められています。また、申告分離課税を採用することで、投資環境が整備されれば、個人投資家の参加を促し、資産市場の流動性を高めると期待されています。

主要な暗号資産を優先するべき

さらに、組成に関する議論においては主要な暗号資産を優先的に対象とすることが提案されています。これにより、より安定した市場環境が促進され、投資機会が拡充されるでしょう。

今後の展望

JBAは、暗号資産市場の安全性を高めるため、豊富なデリバティブ市場の流動性を現物市場にも反映させたいとの意向を示しています。デリバティブ取引が活発になることで、暗号資産そのものの適正価格が形成され、健全な市場の創出に寄与することが期待されています。

最終的には、JBAの活動を通じて、国内の暗号資産市場がより発展し、多様な投資家が参加できる環境を整えることを目指しています。この提言が契機となり、国民がより安心して暗号資産に投資できるような制度が整うことを願っています。

日本ブロックチェーン協会について

一般社団法人日本ブロックチェーン協会（JBA）は、2014年に設立された業界団体で、ブロックチェーン技術の健全な普及と発展を目指しています。幅広い法人が会員として活動し、国内市場の発展に寄与しています。

本社は東京都港区赤坂に位置しており、東京ミッドタウン・タワー18階にあります。代表理事は加納裕三氏です。JBAの公式サイトやお問い合わせページから最新情報を得ることができます。