日本ビソーが導入した現場DXサービス「KANNA」とは？

日本ビソーが目指す生産性向上の取り組み

日本でゴンドラ業界のシェアが1位を誇る日本ビソー株式会社。実はこの企業、ただのゴンドラメーカーではありません。同社は、業務の効率化を図るため、現場DXサービス「KANNA（カンナ）」を導入しました。この取り組みは、ノンデスクワーク業界における持続可能な成長を目指す企業にとって、合わせて注目に値するものとなっています。

課題の明確化

日本ビソーは1966年に設立され、外壁改修工事等も手掛ける企業です。そのため、外装工事には高い技術力が求められ、その管理は極めて重要な作業となります。しかし、従来の管理方法は紙の帳簿に依存しがちであり、多くの非効率が生じていました。例えば、高所作業における紙の帳票の紛失や破損、手書きの情報の間違い、デジタルへの変換作業など、処理には多くの手間がかかっていたのです。

このような背景には、建設業における「2024年問題」が影響しています。すなわち、時間外労働の厳格化に伴い、日中に業務を効率的に運営する必要が増してきているのです。日本ビソーは、よりスマートで効率的な業務運営を実現するために、ペーパーレス化やデジタル帳票の導入を模索していました。

KANNAの導入と効果

そうした課題を解決するため、日本ビソーが導入したのがKANNAレポートです。このサービスは、従来のExcel帳票を簡単に取り込むことができるため、大きなシステム変更を行うことなく導入を実現しました。現場の作業員はスマートフォンやタブレットで帳票の作成や写真の添付ができ、以降は紙の帳票を持ち込む必要がなくなりました。

これにより、帳票が破損したり失われるリスクが減少し、業務が現場で完結します。また、協力会社にもアカウントを無償で発行すれば、情報共有が進むことで作業効率が向上し、業務負担が軽減されます。これだけでも、無駄な確認作業や手戻りが大幅に減少することが期待できます。