【官民共創】ソーシャル・エックス、東京23区初進出！港区の企業連携推進を支援

ソーシャル・エックス、東京23区初進出！港区の官民共創を支援

株式会社ソーシャル・エックスは、東京都港区の「企業連携推進に係るアドバイザリー業務」を受託し、企業連携推進アドバイザーを派遣することになりました。同社は、2022年に官民共創に関する支援サービス「逆プロポ・コンシェルジュ」をリリースし、磐田市、豊田市、京都市、湖西市など全国の自治体をサポートしてきました。東京23区での支援は今回が初となります。

今回のアドバイザー派遣を通して、東京都港区の官民共創による社会課題・行政課題の解決を支援していきます。ソーシャル・エックスは、官民共創を「文化」と捉え、これを“新しい当たり前”として自治体や企業に浸透させていく取り組みを推進しています。

支援内容

ソーシャル・エックスは、以下の3つの業務内容で、東京都港区の官民共創プロセスを支援します。

1. 港区における官民協創プロセスの設計、課題整理、実施、管理に関するアドバイスとサポートを提供し、評価及び改善の提案を実施します。
2. 東京都港区と連携する自治体や企業等の利害関係者との協議・調整を支援し、協力関係を促進します。
3. 東京都港区及び連携自治体・企業等の双方のニーズを把握、整理・分析し、新たな官民協創事業の創出を支援します。

背景

少子化・高齢化や社会課題の複雑化・多様化により、自治体は従来のようにすべての行政サービスを維持することが困難になってきています。そのため、すべての機能が各自治体に備わる総合デパートのような垂直統合型から、部分的に民間と連携する水平分業型への移行が求められています。

一方で、政府は「社会課題の解決に向けた取組自体を付加価値の源泉として位置づけ、課題解決と経済成長を同時に実現」という方針を掲げており、企業にとっても、従来の財務リターンだけではなく、社会的インパクトの創出が求められています。

世界の経営環境も大きく変化しており、欧州ではVC投資の18%をインパクト投資が占めるなど、投資家の中でも社会的インパクトへの関心が高まっています。企業にとっても、社会課題を解決する官民共創による事業展開へのニーズが高まっているのです。

企業にとっても自治体にとっても、官民共創による社会課題の解決が求められる状況ですが、自治体が本格的に官民共創を進めるには、専門組織の整備や人材育成が必要となり、大きな課題となっています。

ソーシャル・エックスの取り組み

ソーシャル・エックスは、官民共創による新規事業創出への知見、中間支援団体としての多方面へのネットワーク、「逆プロポ」サービスなどを通した官民共創の基盤を生かし、自治体の公民連携課を支援し、庁内での官民共創人材を育成する「逆プロポ・コンシェルジュ」などのサービスを展開しています。

会社概要

社名：株式会社ソーシャル・エックス
事業内容：「官民共創に最高の体験を。」を掲げ、官民共創新規事業開発プラットフォーム「逆プロポ」をはじめとする「逆プロポ」シリーズの企画運営、および、社会課題解決型の新規事業開発を支援しています。
住所：東京都渋谷区渋谷2-21-1渋谷ヒカリエ32F
逆プロポ・サービスサイト：https://gyaku-propo.com/
ソーシャルXアクセラレーション公式サイト：https://sac.socialx.inc/
官民共創事例紹介サイト「SOCIAL TIMES」：https://media.socialxlab.co.jp/