アスエネ、官民ファンドJICTと欧州事業の共同経営を開始する

アスエネ、JICTとともに欧州事業の拡大へ

アスエネ株式会社は、官民ファンドの株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構（JICT）との共同出資体制を発表しました。この取り組みを通じて、アスエネは欧州における事業展開を加速させることを目指します。

共同出資により新たな基盤を形成

新たに設立されるASUENE EUROPE Holdings Ltd.において、JICTが49%の株式を取得し、アスエネとの協力による事業運営が始まります。これにより、アスエネはJICTの海外事業支援の専門知識を活かし、欧州市場での規制情報の収集や地域ネットワークの構築を強化します。特に、2026年7月にアスエネが完全子会社化したサプライチェーンCO2可視化プラットフォーム「Secaro」のネットワークが大きな役割を果たすでしょう。

Secaroと光るネットワーク

Secaroは、すでに90カ国以上、8,000社超の製造業の企業によって構成されるサプライチェーンネットワークを誇ります。トヨタやホンダ、アストラゼネカといったグローバル企業と取引があるため、アスエネはこの強固な基盤をもとに、より多くのクライアントにサステナビリティ関連のサービスを提供することが可能になります。また、当社の提供するサービスをSecaroの顧客・サプライヤーネットワークに展開することで、さらなる事業拡大を図る計画を立てています。

経営陣の新たな役割

このたび、JICTのシニアディレクターである川崎望氏が、ASUENE EUROPE Holdings Ltd.と「Secaro」を運営する2degrees Ltd.の社外取締役に就任します。川崎氏は、アスエネのさらなる成長を支える重要な役割を担います。彼は、これまでにICTインフラや通信分野での海外展開を専門に行ってきた経歴を持ち、その経験を活かしてアスエネとの連携を深めていくことでしょう。

企業のビジョンと今後の展望

アスエネのFounder兼代表取締役CEOの西和田浩平氏は、今回の提携について「心強く感じている」とコメントし、Secaroとアスエネのプロダクトを組み合わせることで、新たな価値提供を迅速に進める意向を示しました。特に、脱炭素社会の実現に向けた取り組みは、グローバルな製造業における重要な課題であり、アスエネは日本及びアジアでの事業基盤を元に、国際的なサプライチェーンの脱炭素化を推進していく意欲を表しています。