JTOWERとKDDI、持続可能な通信インフラ構築に向け協力を進める

JTOWERとKDDI、通信インフラの未来を見据えた共同検討の開始

JTOWER株式会社（東京都港区、本社:東京都港区、代表取締役社長:田中敦史）とKDDI株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長 CEO:髙橋誠）が、2050年に向けた持続可能な通信インフラの構築に向けて、共同検討を開始しました。この取り組みは、2024年7月19日に締結された覚書に基づきます。

共同検討の概要

両社は、通信インフラの安定運用と効率的維持管理のための協議を行うことを決定しました。屋内については、KDDIの古くなった設備をJTOWERのシェアリング設備を用いて更新する施策を検討しています。また、屋外については、通信鉄塔の整理と統合をシェアリングを通じて進める方針を立てています。このようなシェアリング施策を実施することで、経済性と有効性を検証し、持続可能な社会インフラの実現を目指します。

日本社会における通信インフラの課題

現在、日本の社会インフラは多くが1960年代から1970年代にかけて整備され、老朽化が進行しています。加えて、人口減少の影響を受けた社会を見据え、より効率的で持続可能なインフラの在り方が重要となってきています。インフラを維持・管理するための人材も減少しており、これらの課題に直面しています。

通信インフラの保守においては、古い通信鉄塔の補修や建て替えが求められるだけでなく、大規模な災害に対する対応力も欠かせません。このような状況において、安定した運用を維持しつつコスト削減を図ることが、通信業界における重要な課題です。

これまでの連携

JTOWERとKDDIは、2021年5月に資本業務提携を結び、これまで通信インフラのシェアリング推進に向けての連携を強めています。今回の共同検討では、屋内設備の更新や屋外の通信鉄塔の整理に関する具体的な施策が進められる予定です。これにより、事業者間の持つ通信鉄塔の整理統合が進むと見込まれています。これは、シェアリングによる維持・更新コストの削減につながると考えられています。

今後の展望

今後、JTOWERとKDDIは屋内外の施策についてその経済性と有効性を綿密に検証していく予定です。この検討を通じ、双方の協力によって通信インフラの持続可能な発展を図っていきます。

これにより、最終的には両社の連携を強化しながら、社会課題の解決にも寄与することを目指しています。通信インフラが抱える多くの問題を克服し、より良い未来を築くための旗振り役となるべく、JTOWERとKDDIが手を携えて行っていく活動に注目が集まります。