AIを活用した認知症BPSD予測サービスの開発が始動

ゲオムと三井住友海上が新たに取り組む介護支援サービス

ゲオム株式会社は、三井住友海上火災保険株式会社と協力し、認知症患者向けの行動・心理症状（BPSD）を予測する新たなサービス「認知症患者向けBPSD予測サービス（仮称）」の開発に着手しました。このサービスは、監視や適切な対応が求められる認知症患者にとって、より良いケアを提供できる手段として期待されています。

認知症の現状とその影響

日本の高齢者の約20%が2025年までに認知症になると予測され、患者の数は約700万人に達すると見込まれています。高齢化が進む一方で、少子化により介護を支える人材が不足するこの状況は、社会全体に大きな影響を及ぼす可能性があります。家族が仕事と介護を両立させるための支援が急務であり、介護に対する負担は年々増加しています。

BPSDとはどのようなものか

BPSDとは、認知症患者が示す行動障害や心理的症状を指します。例えば、急激な物忘れや、理解し難い異常行動が挙げられます。これらの症状は、介護者にとってしばしば驚きや困惑を引き起こし、人間関係を疎遠にさせる要因となります。こうした問題に対処するために、BPSDを事前に予測することは重要な意義を持つのです。

AIによるBPSD予測のメリット

ゲオム株式会社と三井住友海上は、このBPSDをAIを用いて予測することによって、具体的な介護方法を通知できる仕組みを検討しています。AIは患者のバイタルデータや環境データ、過去の介護記録をもとに分析を行い、BPSDが発生する前に警告を発することが可能です。これにより、介護者はより適切に対応でき、患者にとっても安心できる環境が整います。

商品開発の計画と展望

2023年度内に、基本モデルの販売を予定しています。このサービスは、総務省の事業に基づき開発され、医療・介護・健康データの利活用を進める一環として位置付けられています。また、ゲオムと三井住友海上は、介護保険商品を契約している顧客に対してこのBPSD予測サービスをスムーズに活用できる仕組みを構築することを検討しています。