OBC『固定資産奉行V ERPクラウド』が新リース会計基準に対応！2025年4月提供開始

2027年4月から強制適用される新リース会計基準への対応が、多くの企業にとって喫緊の課題となっています。この基準では、リース取引の原則オンバランス化が求められ、財務諸表への影響も甚大です。

こうした状況の中、OBC株式会社は、主力製品である『固定資産奉行V ERPクラウド』において、新リース会計基準に対応した追加機能の提供を2025年4月に開始すると発表しました。

新リース会計基準と企業への影響

新リース会計基準は、企業会計基準委員会が発表したもので、従来の会計処理とは大きく異なる点がいくつかあります。

まず、すべてのリース取引を貸借対照表に計上する「オンバランス化」です。これにより、使用権資産とリース負債が計上され、自己資本比率やROAなどの財務指標に大きな影響が出ることが予想されます。

さらに、従来リースと認識されていなかったレンタル契約や不動産賃貸契約なども、新たにリースとして管理する必要が出てきます。これらの変更は、企業の会計処理を複雑化させ、対応に多くの時間と労力を要するでしょう。

『固定資産奉行V ERPクラウド』が提供する6つの新機能

OBCの『固定資産奉行V ERPクラウド』は、これらの課題に対応するため、6つの新機能を提供します。

1. 財務諸表への影響額試算: リース料やリース期間などの情報を入力するだけで、貸借対照表(B/S)と損益計算書(P/L)への影響額を試算できます。会計方針の検討に役立ちます。
2. 適用初年度における遡及計算への対応: 適用初年度の期首時点の資産・負債残高および累積的影響額を自動計算し、業務負担を軽減します。
3. 使用権資産・リース負債の計算対応: 使用権資産、リース負債、減価償却費、支払利息などを自動計算し、月次の会計処理を効率化します。
4. リース負債の見直し: リース期間、リース料、数量の変更に伴うリース負債の見直しに対応します。複雑な計算業務にかかる負担を削減します。
5. 新リース会計基準に即した仕訳伝票の作成: リース契約、リース料支払い、リース負債の見直しなどの仕訳作成に対応し、増加する仕訳処理の手間を削減します。
6. 財務諸表注記用の情報集計: 「使用権資産の科目別残高」など、財務諸表注記に記載が必要な情報の集計に対応し、決算業務の負荷を軽減します。

これらの機能により、企業は新リース会計基準への対応をスムーズに進めることができ、業務効率の向上とコスト削減を実現できます。

『固定資産奉行V ERPクラウド』の強み

『固定資産奉行V ERPクラウド』は、新リース会計基準への対応を標準機能として提供します。オプションの追加導入は不要で、SaaS型ERPであるため、プログラムは自動アップデートされ、セットアップの手間や費用もかかりません。

また、使いやすさにも定評があり、新基準適用前の準備から適用後の実務対応までを幅広くサポートします。将来的にも安心して利用できるシステムと言えるでしょう。