安田不動産がオフサイトPPAを導入し脱炭素社会へ貢献

安田不動産が初めてのオフサイトPPA導入を発表

安田不動産株式会社は、2023年にオフサイト型コーポレートPPAを導入し、再生可能エネルギーの使用を促進する取り組みを開始しました。この施策は、株式会社リエネ・エナジーおよび株式会社リエネとの協力によって実現しました。安田不動産は自社で発電所を所有し、その電力を賃貸不動産8物件へ供給することで、脱炭素化と地域における再エネ電力の「地産地消」を可能にします。

1. 背景

安田不動産は、2021年から環境方針を策定し、既存ビルや新規開発ビルへの再生可能エネルギーの導入を段階的に進めてきました。市場の変化として、脱炭素化が進む中、再エネ電力への需要が増え、価格上昇及び調達競争が予想されています。このような状況を受け、安田不動産は、長期的で安定的に再エネを調達する手段を検討してきました。

特に、東急不動産ホールディングス（東急不動産HD）のリソースやノウハウを活用し、自社保有の発電所を通じてオフサイトPPAを導入することで、カーボンニュートラルの実現に寄与する考えです。

東急不動産HDは、グループビジョン「GROUP VISION 2030」を掲げ、環境経営を重要な目標として設定しています。2024年には、国内の全保有施設の電力を100%再生可能エネルギーに切り替えるRE100の達成が認定されており、2025年にはさらに企業の脱炭素化を支援する取り組みを行う予定です。

2. 本PPAの概要

安田不動産が100%出資する「安田グリーンエナジー合同会社」は、関東エリアに位置する太陽光発電所で発電した再生可能エネルギーの電力を小売電気事業者であるリエネを通じて供給します。これにより、各賃貸物件での電力供給は100%再エネによって賄われることになります。この発電スキームは2026年4月1日から開始され、年間約10,345トンのCO₂削減に貢献する計画です。

本PPAを通じて関東エリアから都内の需要地へ再エネ電力を供給することにより、地域内の経済循環を促進し、持続可能な経済活性化を目指します。

3. 各社の取り組みと連携

安田不動産は、脱炭素化支援に向けた新たな取り組みとして、東急不動産HDグループによる一体的なサービスを展開しています。これにより、顧客への再エネ電力供給に加え、地域に根差した発展を図っています。

安田不動産は、今後も環境との共生を目指し、持続可能な社会を実現するための施策を推進していきます。リエネ・エナジーおよびリエネも、それぞれの専門性を活かし、環境に配慮した事業運営を行っていく方向です。これにより、安田不動産は未来に向けた新たなビジネスモデルを構築し、社会に貢献していくことでしょう。