求職者の時給検索額が着実に上昇中
求人サイトのIndeedは、2025年4月時点で求職者が希望する時給(検索時給)が1,539円に達したと発表しました。これは、過去6年間で22.3%の上昇を記録したことになります。具体的には、2019年4月には1,258円だったのが、2024年4月には1,507円となり、さらに今年に入ってからも2.1%の増加を遂げています。
検索時給と最低賃金の関係
全国の最低賃金は1,055円に上昇しており、検索時給との差は484円です。この差は昨年の503円よりも縮まりました。最低賃金の影響を受けて、求職者はより高い賃金を維持しようとする動機が増していると言えそうです。
都道府県別の検索時給の傾向
検索時給で最も高い水準にあるのは三大都市圏で、東京都が1,644円、大阪府が1,599円、北海道が1,589円と続きます。有意な変化として、検索時給の上昇額で青森県、長野県、鳥取県がトップになっています。このことから、地方圏が時給の上昇を牽引しているのが見て取れます。特に青森県は154円もの上昇率を記録し、現在の賃金トレンドを象徴しています。
半導体産業の影響
また、北海道においては、最低賃金と検索時給の差が579円となっており、この地域で半導体産業の活性化が進んでいることが影響していると考えられています。これにより新たな雇用創出が期待され、高賃金を求める傾向が増しているようです。
今後の展望
Indeed Hiring Labのエコノミスト、青木雄介氏は「検索賃金が1,500円を超える傾向にあり、物価上昇や産業構造の変化が響いている」とコメントしており、特に都市部では競争が激化していることが影響していると指摘しています。今後も地域間の賃金格差は広がる見込みで、特に地方圏での高騰が期待されます。
結論
求職者の時給検索額が上昇していることは、労働市場の状況を反映している重要なデータです。企業は、このトレンドを見極め、適切な賃金設定を考慮する必要があります。今後もこの流れは続くとみられており、求人市場には注目が集まります。