電通総研が開発した新ファンド管理ソリューション「xAiLiS」

株式会社電通総研が、2026年5月25日から不動産や再生可能エネルギーなどのオルタナティブ投資に特化したファンド・投融資管理ソリューション「xAiLiS（アイリス）」の提供を開始します。この新しいシステムは、複雑な投資管理業務の効率化とデジタルトランスフォーメーション（DX）を実現することを目的としています。

背景

近年、株式や債券などの伝統的資産以外にも不動産やプライベートエクイティ、さらには再生可能エネルギーへの投資が増加しています。こうした投資は、特定目的会社（SPC）などのファンド形態で運用されており、より柔軟な投資戦略を可能にしています。一方で、各ファンドごとの案件特性に応じた契約やバックオフィスの管理が煩雑になり、属人化や業務の非効率化が問題となっていました。特に、扱う金額が数千億円規模に達する中、従来の表計算ソフトや個別システムを使用した手作業での対応が困難になっています。

電通総研はこれまでの豊富な経験を基に、こうした課題に対処するために「xAiLiS」を開発しました。これにより、複数のデータを一元化して管理することが可能となり、手作業の工数を大幅に削減できます。

「xAiLiS」の特徴

1. データ一元管理の実現
「xAiLiS」では、従来分断されていた投資管理やSPC管理を一つに統合し、投資先、貸付金、資産、投資家情報などを横断的に管理します。これにより、ファンド単位や投融資企業単位での双方向情報管理が可能になります。

2. 業務効率化とガバナンス強化
各種投資アセット情報が自動連動するため、契約、支払、残高、投資指標などがシステム内で整合性を持つことになります。これにより、事務事故を防ぎながら社内の管理体制を強化することが期待されています。

3. システムの拡張性
「xAiLiS」は、マイクロサービス開発基盤「M5」を採用しています。これにより、今後のAI機能の追加や他システムとのAPI連携がスムーズに行える柔軟な構造を持ちます。

今後の展開

「xAiLiS」は、不動産だけでなく航空機など多様な投資資産に対応できるように、段階的な機能拡張を計画しています。電通総研は、先進的なテクノロジーを駆使して、業務支援にとどまらきく企業間取引のDX推進に寄与していく考えです。

電通総研は「HUMANOLOGY for the future～人とテクノロジーで、その先をつくる。～」を企業ビジョンに掲げており、社会全体と真摯に向き合い、課題解決からテクノロジーでの支援まで事業を展開しています。これにより、社会の進化を実現することを目指しています。

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