春から始まる全く新しい系統用蓄電池事業の展望

秋山興産と日本エネルギーの業務提携

2023年、持続可能なエネルギーの供給を目指して、日本エネルギー総合システム株式会社（JPN）と秋山興産株式会社が業務提携を結びました。この提携は、系統用蓄電池事業を中心に進められ、全国的なエネルギーの安定供給と再生可能エネルギーの導入拡大を目指しています。

業務提携の背景

JPNは、香川県高松市に本社を置く企業で、再生可能エネルギー関連事業に取り組んでいます。一方、秋山興産は香川県丸亀市に本社を構え、主に不動産事業を展開していますが、近年は地域発展に寄与する再生エネルギー事業にも注力しています。この2社の提携は、地域の資源を活かしつつ、持続可能なエネルギー供給の可能性を広げることを目的としています。

蓄電池事業の具体的な計画

JPNと秋山興産は、2026年度までに合計出力10MW、蓄電池容量40MWh程度の蓄電所を開発する計画です。この蓄電所において、JPNが建設と保守管理を担当し、電力のアグリゲーションはJPNグループのRE100電力株式会社が担います。プロジェクトは2026年4月に運用開始を目指して進行中です。

この蓄電所の建立は、国内のエネルギー供給の安定化に大きく寄与し、再エネ電力の普及を後押しするものです。また、2050年のカーボンニュートラルの実現を見据えた先駆的な取り組みでもあります。

秋山興産の再エネへの取り組み

秋山興産は、地域発展を理念に掲げつつ、再生可能エネルギー関連事業を着実に行っています。今後は、全国各地において系統用蓄電池事業に手を広げる計画を進めるとともに、地域経済の発展にも寄与していくことを目指しています。これにより、地域に根差したエネルギー供給のモデルを確立し、他地域への展開も視野に入れています。