石破総理、都道府県議会議長との懇談会で地域課題に向き合う

懇談会の概要

令和7年7月24日、石破総理は総理大臣官邸にて、都道府県議会議長との懇談会を行いました。この懇談会は、地域社会の発展及び住民福祉の向上に日々尽力している議長たちと、直接的な意見交換を行う貴重な機会となっています。

総理の挨拶

懇談会の冒頭、石破総理は参加者に対し、感謝の意を表しました。「皆様のおかげで、地域の課題を直接伺うことができる機会を持てたことに、心から感謝申し上げます」と述べ、地域の意見を重視する姿勢を示しました。

米国関税に関する報告

さらに、総理は具体的な政策に関する報告も行いました。特に、米国との貿易に関連した関税措置について言及し、トランプ大統領との協議における合意内容を紹介しました。

自動車やその部品にかかる追加関税が半減されることにより、日本の自動車産業にとって大きなメリットがあると強調しました。また、これまでの25パーセントの関税を15パーセントに引き下げることで、特に対米貿易での改善が見込まれます。

災害対策の重要性

懇談の中では、最近の山林火災や群発地震といった自然災害についても問題提起されました。南海トラフ地震や首都直下地震といったリスクを挙げ、これらの災害対策を強化することが急務であると述べました。

国会での災害対策基本法の改正や、災害NPOの登録制度の実現についても触れ、自治体との連携の重要性を強調しました。2024年度には、内閣府の防災担当人員と予算を倍増させ、地域防災力の強化を図る方針も示されました。

地方創生への取り組み

また、石破総理は「地方創生2.0」と称された新たな施策についても言及しました。地域の課題をよく理解しているのは地方の皆様であり、国としてはそれらの地域の声を基に政策を進めるべきであると訴えました。地方創生交付金の使いやすさ向上や地域データの視覚化を進めることで、地域の自主的な取り組みを支援することが求められています。

参加者への期待

懇談会の締めくくりとして、総理は参加者に対し、地域のステークホルダーを巻き込んだ施策の展開についてリーダーシップを発揮してもらうことを期待しました。「皆様からの忌憚のない意見をお待ちしております」とし、今後の対話が重要であることを強調しました。地域社会の課題解決に向けた政府の姿勢が伺える懇談会となりました。