MetCom、社会基盤を支える地上波3D測位インフラを構築する資金調達成功

MetComの3D測位インフラ構築に向けた資金調達

MetCom株式会社（東京都港区、代表取締役：近義起）は、次世代の3D測位、航法、時刻（PNT）サービスの提供を目指して、総額約10億円の資金調達を行い、そのうち8.5億円の出資受入を完了したことを発表しました。この資金は、国の社会基盤を支えるため、日本初の地上波方式による3D PNTインフラの構築に利用されます。

背景と目的

現代社会では、GPSをはじめとする衛星測位システム（GNSS）の依存が深化しています。交通や通信、電力、金融、防衛に至る広範な分野は、これらの位置情報に頼っています。しかし、その一方で、衛星信号は高層ビルの谷間や屋内では受信が難しく、妨害（ジャミング）やなりすまし（スプーフィング）、さらには自然現象による影響が問題となっています。

特に近年は、世界的な軍事紛争が頻発しており、GNSSへの依存が社会の安定性を脅かすことが明らかになっています。日本では、GNSS障害による経済的損失は1日あたり数百億円にのぼると推定されています。このような課題に対処するため、MetComは新たな地上波PNTシステムの構築に取り組んでいます。

新たな地上波3D PNTシステム

MetComが開発中の地上波PNTシステムは、GNSSに比べて最大10万倍の受信強度を持ち、米国運輸省による代替PNT技術評価でも高い評価を得ています。これにより、屋内外を問わず、シームレスかつ高精度な三次元測位を実現することができます。

さらに、2024年には国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）との協力により、準天頂衛星「みちびき」との連携も開始されます。これによって、セキュリティを高め、センチメートル級の精度を持つシステムの実現が期待されています。