ワークログ、EMIS事業に向けた技術提供を開始: 災害医療の新時代を拓く

ワークログがEMIS事業に参入

ワークログ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：山本純平）は、この度、厚生労働省の令和7年度広域災害・救急医療情報システム（EMIS）事業における技術提供を開始しました。この新たな取り組みは、災害時の医療対応を強化し、迅速かつ適切な情報共有を実現することを目的としています。

EMISとは何か

EMIS（広域災害・救急医療情報システム）は、災害発生時に医療機関や救護班が迅速に情報を収集し共有するために設計されたシステムです。DMAT（災害派遣医療チーム）や厚生労働省、都道府県など様々な関係者が連携し、被災状況や医療活動の情報を集約して、効果的な医療対応を実施します。このシステムは、日本の災害医療対応に不可欠な役割を果たしています。

受託業務の内容

ワークログは、EMISの一部機能開発を日本エマージェンシーアシスタンス株式会社から受託しました。本業務の目的は、保守性や拡張性、他システムとの連携基盤を整えた新しいEMISサービスの構築です。このシステムにより、災害時における医療機関とDMATの迅速な対応が促進され、災害医療体制が強化されることが期待されています。

平時と災害時の機能の切り替え

EMISサービスは、平常時には医療機関の情報管理やDMATの隊員資格の更新など、さまざまな準備作業を行います。災害発生時には、これらのモードが迅速に切り替わり、被災情報の報告や隊員活動の状況がリアルタイムで共有されます。これにより、関係者は必要な判断を迅速に下すことが可能となり、円滑な医療対応が実現します。

ハイブリッドなサポート体制

特に注目されるのは、災害時にインターネットが利用できない状況に対応するためのハイブリッドなサポート体制の構築です。人間とシステムが連携し、訓練、ヘルプデスク、改善提案を含むトータルサポートを提供することで、現場での円滑な運用が図られます。

ワークログの取り組み

ワークログは、主に平時に利用される研修・訓練管理や隊員の資格管理機能の開発を担当します。サイボウズ社の「kintone」を活用し、柔軟なカスタマイズが可能なシステムを実装しています。また、過去の能登半島地震や奥能登豪雨での支援活動を踏まえ、今後の災害発生時には厚生労働省やDMAT事務局等との連携を強化し、防災DXの在り方について検討を進めていきます。