次世代リーガルプラットフォーム「キビタス」が新たに資金調達を実施！その意図と将来性とは

次世代リーガルプラットフォーム「キビタス」が新たに資金調達を実施

キビタス株式会社は、2023年に6,500万円の資金を調達し、次世代のリーガルプラットフォームの開発を加速させる意向を示しています。このスタートアップは、2019年の設立以来、オンライン紛争解決（ODR）やスマートリーガルコントラクトなど、最新の法律サービスを展開してきました。特に現在、多くの業界がデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進している中、法律分野においても変革の動きが加速しています。

スタートアップの背景

社会全体でデジタル化が進んでいる中、伝統的な法律や規制の領域も例外ではありません。実際、2019年から2020年にかけては、首相官邸でODRに関する検討会が開かれたり、経済産業省からは「Society 5.0」に向けた法律やアーキテクチャの再設計に関する報告書が発表されるなど、司法に関する議論も活発です。このような変化を背景に、キビタスは「法の余白」を利用した新たな法律サービスを創造することを目指しています。

資金調達の目的

今回の資金調達の目的は、自社製品の開発スピードを加速し、ユーザーにより良いリーガルアクセスを提供することです。特に、新型コロナの影響を受けたスタートアップや新しい事業に取り組む企業に資本を供給する制度を活用し、自己の成長を促進しています。また、この資金を用いて国内での大手企業との共同研究なども推進し、幅広い社会的ニーズに応える姿勢を持っています。

投資家からの支持

投資引受先であるクオンタムリープベンチャーズ株式会社の古谷健太郎氏は、「キビタスのチームは、従来のリーガルテックの枠を超えて未来を描ける存在である」と高く評価しています。法律領域におけるテクノロジーの活用は近年注目を集めており、古谷氏もその可能性に期待を寄せています。彼は、「今回の資金調達を機に、キビタスがさらなる飛躍を遂げるよう全面的に支援する」と述べています。

今後の展望

キビタスの成長に向けた取り組みは、今後の業界に大きな影響を与える可能性を秘めています。デジタル化の進行に伴い、法律の領域も変わっていく中で、キビタスの技術がどのように社会に浸透し、ユーザーに新たなサービスを提供していくのか注目されます。また、ODRやスマートリーガルコントラクトといった新しい手法が、今後の法的問題解決のスタンダードとなる可能性も考えられます。社会が求める変化に応じて、キビタスはさらなるイノベーションを追求していくでしょう。