企業版ふるさと納税で若者の孤立を解消する新たな支援ネットワーク

企業版ふるさと納税で若者支援を拡充するD×P

認定NPO法人D×P（大阪府大阪市）は、企業版ふるさと納税を活用し、孤立する若者たちへの支援を強化する取り組みを開始しました。この活動は、佐賀県との連携を通じて実施され、特に経済的困難や虐待に直面しているユース世代に向けられています。

D×Pの背景と目的

D×Pは、13歳から25歳の若者を対象にLINEを用いたオンライン相談「ユキサキチャット」や、地域の学校における居場所づくりを行っています。これにより孤立状態にある若者との接点を増やし、必要な支援を届けています。特に地方では支援の選択肢が限られていて、孤立が長引く傾向があるため、D×Pは佐賀県と共に支援ネットワークの構築を目指しています。

企業版ふるさと納税を通じて集められた寄付金は、D×Pが佐賀県で行う支援活動の資金となります。この取り組みの主な目的は、「親に頼れない若者を孤立させない」ためのサポートネットワークを構築し、長期的に彼らを支えることです。

具体的な取り組み内容

1. 学校内居場所事業の開始

2025年5月には、佐賀県基山町にある東明館高校内に「居場所」を開設予定です。この居場所では、何気ない会話を通じて若者の困りごとを拾い上げ、卒業後の進路相談を行うなど長期的にサポートを行うことを目指しています。D×Pはこの活動を今後さらに拡大していく計画です。

2. オンライン相談「ユキサキチャット」

D×Pが運営するLINE相談サービス「ユキサキチャット」を通じ、対面での支援が難しい若者ともオンラインでつながることができます。このサービスにより、若者は無料で相談を受けられ、特に自宅での孤立を感じている youths との接点を持ちやすくなります。D×Pは引き続き佐賀県内の若者に対して積極的にアプローチを行っています。

3. エコシステムの構築と連携

D×Pの活動は単独にとどまらず、県内の他のNPOや社会福祉法人とのネットワーク作りも重視しています。これにより、地域全体で若者支援のエコシステムを構築し、より多くの困難を抱える若者に対して支援を行う体制を整えています。

企業版ふるさと納税とは？

企業版ふるさと納税は、地域の課題解決に取り組む自治体が認定した事業に対して企業からの寄付が行われ、最大約9割の税額控除が受けられる制度です。D×Pの活動は佐賀県において「企業版ふるさと納税活用型CSO地域課題解決支援事業」として認定されており、寄付金の97%が支援活動に使用されます。

寄付方法と手続き

寄付の際は、D×P公式Webサイトから「企業版ふるさと納税寄付申込書」を取得し、必要事項を記入後、佐賀県に提出します。寄付金は納入通知書の発行日から30日以内に振り込みが必要です。寄付金の受領証明書も送付され、寄付法人の情報は佐賀県のホームページに掲載されます。

詳細な申し込み方法や制度内容については、D×P公式Webサイトをご確認ください。若者支援のために、ぜひご協力をお願いいたします。

D×Pの活動の意義

D×Pは、経済的な困難や虐待など、社会的に弱い立場にいる若者たちが孤立しないように多面的な支援を行っています。同法人はLINE相談事業を全国展開しており、緊急時には食糧支援や現金給付も行なっています。また、大阪府のミナミにある「ユースセンター」は、若者が安全に過ごせる場所として開放されており、ここでも様々な支援が提供されています。

自力での生きづらさや孤立感を抱えるユース世代に対し、D×Pは一人一人の声に耳を傾け、適切なサポートを提供することで、皆が住みやすい社会の実現に邁進しています。