不登校問題をAIと共創する新たな発達支援の形が提案されました

不登校問題と発達支援テクノロジーの重要性

2026年8月28日、衆議院第二議員会館で行われたイベント「不登校から考える次世代AIと共創する人間・社会のあり方」には、議員や教育関係者、民間事業者が集まり、過去最多となる不登校児童の現状とその背景、発達特性について深く議論が行われました。参加者たちは、テクノロジーを活用して「困り始めた段階での支援」を届ける方法や、AI時代における教育の在り方について考えを交わしました。

不登校児童数の増加とその背景

文部科学省の最新調査によると、2024年度の小・中学校での不登校児童数が35.4万人に達し、これは12年連続の増加となります。この背景には「発達障がいの診断・疑い」が大きく影響しており、約31%がそれに該当するとのことです。また、PAPAMOの調査によれば、発達特性を持つ小中学生の61.5%が欠席や行き渋りを経験しており、この割合は全体平均の9.5倍という驚くべき結果が明らかになりました。特に、夏休み明けの9月にはこの傾向が強まるとされています。

政府の取り組みと期待

元財務大臣の加藤勝信氏は、不登校が増加している現状に懸念を示し、早期に手をかけることで支援を受けられる期待を持つと述べました。また、衆議院議員の鈴木英敬氏は、国の不登校対策の具体的なプロジェクトや予算について説明し、支援体制の拡充を明言しました。彼は、地域によって選択肢に相違があることに対し、全国的な支援の必要性を力説し、GIGAスクール構想を通じての支援体制の強化を約束しました。

オンライン療育の新しい可能性

つくば市とPAPAMOが共同で実施した「オンライン発達支援サービス」の実証実験では、参加者の35%が不登校や行き渋りの状態である中、オンライン療育が実施され、顕著な改善が見られました。特に、無理なく子どもたちの自主性を引き出す結果が伴ったことは注目され、専門家と連携した新しい教育・支援の形が提案されています。