人的資本データ分析プラットフォームが示す17業界の特徴とは

株式会社エフペリが運営する「Career Reveal」は、17の異なる業界における人的資本指標の分析を公開しました。この調査では、東京証券取引所に上場する企業を対象に、男性育休取得率や女性管理職比率、平均年齢、平均勤続年数といった多岐にわたるデータをもとに、業界ごとの特徴を明確に示しています。調査結果は、業界のビジネスモデルや構造に基づく人的資本の特徴やばらつきを、数字として可視化しています。

調査の背景

本調査は、企業の人的資本の現状を把握し、業界間の比較を行うことを目的にしています。特に男性育休取得率や女性管理職比率は、今後の人材政策に多大な影響を及ぼす指針といえるでしょう。調査では、業界の慣行や文化、雇用条件の違いも考慮に入れられています。

男性育休取得率が高い業界

調査において特に注目されたのは、金融業界やインフラ系業界における男性育休取得率の高さです。

- 銀行: 男性育休取得率は驚異の97.4％
- 電力・ガス: 91.6％
- エネルギー資源: 90.3％

これらの業界では、育休制度の整備が進み、標準化された業務や代替要員の確保が行われているため、取得率が高くなる傾向があります。対照的に、商社や機械業界では、業務特性に応じたばらつきが見られ、取得率が低い企業も多くありました。

女性管理職比率の現状

次に、女性管理職比率に関しては、BtoC関連の業界が相対的に高いことが明らかになりました。

- 銀行: 20.6％
- 情報通信・サービス: 18.0％
- 小売: 18.0％

これに対し、鉄鋼業界などでは一桁台にとどまっており、業界特有の構造的課題が浮き彫りとなっています。特に、装置産業系では女性の登用が進んでおらず、長期的な取り組みが必要とされる状況です。

平均年収と勤続年数の比較

平均年収についても興味深い結果が得られました。業界間で約370万円のレンジ差が確認されています。

- エネルギー資源業界: 平均約1,070万円
- 不動産業界: 約1,060万円
- 小売業界: 約700万円前後

このように、同じ上場企業群の中でも業界ごとに年収に大きな差が存在し、これは各業界のビジネスモデルや付加価値によるものであると考えられます。

また、平均勤続年数も業界特有の傾向が明らかになっており、電力・ガス業界や鉄鋼業界は長期的な勤続が特徴的である一方、情報通信・サービス業界は短期的な流動性が高いことが示されています。この違いは、業界の文化や歴史、労働市場の成熟度を反映しています。

業界地図から見る人的資本の特徴

男性育休取得率と女性管理職比率を組み合わせた業界散布図では、金融・インフラ系業界が右上に位置し、この業界が高い水準にあることを示しています。

このように、人的資本指標を分析することで、単に企業間の比較だけではなく、自社の業界内での位置を把握することができ、人的資本経営を進めるための有効なデータとなります。エフペリの「Career Reveal」は、企業の人的資本経営や投資家の分析、さらには就職活動における情報収集の支援を目指しています。