ドローン協会の業務提携で広がる防災の可能性と新たな取り組み

ドローン操縦士協会（DPA）と日本ドローンビジネスサポート協会（DBA）、この二つの協会が2026年7月に業務提携を結びました。この提携は、ドローンを用いた防災や減災の取り組みを全国に広めることを目的としています。

両協会の歩みと提携の背景

DPAとDBAは、どちらも2016年に設立された団体で、ドローンに関する民間資格の拡大や社会実装の推進に努めてきました。国家資格制度が導入された2022年以降は、両協会ともに登録講習機関としての役割を果たしつつ、独自の教育プログラムを提供してきました。

DPAは技能認定ライセンスに重点を置き、全国に認定スクール網を展開しています。一方、DBAは実務経験を持つ講師陣が幅広いドローン業務の教育を行っており、特に空撮や測量、災害対応に注力しています。

今回の提携は、両協会が培ってきた「飛行ルール」と「業務ルール」を結びつけるものとして位置づけられています。これにより、平時にドローンを運用しつつ、いざという時に迅速に行動できる事業者を全国に増やしていくことが期待されています。

能登半島地震での支援活動が要となる

提携のきっかけとなったのは、DBAが能登半島地震の発生以降、約20ヶ月にわたり行ってきた災害支援活動です。この活動により、DBAは現場でのドローンの活用方法を学び、災害時にこそ普段からドローンを操縦する人々の重要性を実感しました。

「普段からドローンを使っている事業者が、いざという時にこそ動ける。これが今回の提携を進める根底にある考えです」と森本宏治代表理事は語ります。普段の業務から培った技術が、そのまま災害対応に役立つという点が強調されています。

提携による具体的な取り組み

DPAとDBAは、業務提携を通じて以下の2つの具体的な取り組みを開始します。まず第一に、DBAが主催する野営型実践研修「柱島訓練2026」にDPAの代表理事が参加し、リアルな環境での学びを実現します。

「柱島訓練2026」は山口県の離島で行われるもので、空撮、測量、点検、空輸といった四つの業務を実地で体験します。講師陣も、実際に能登での支援活動を行ってきたメンバーが担当し、参加者に現場での知識と技術を伝授します。

第二の取り組みとして、DBAが提供する運航支援アプリ「dronebiz.app」をDPAの認定スクールを通じて提供します。このアプリは、飛行前の確認作業を効率化し、事故の防止につながることが期待されています。

将来的な展望と協賛企業の募集

この提携は非常に重要な第一歩ですが、両協会は更なる活動の拡充を目指しています。その一環として、柱島訓練2026に協賛する企業を募集しています。参加者が実際に使用する機材や参加費への支援を通じて、企業もこの取り組みに貢献できるチャンスがあります。

また、運航支援アプリについては、今後の機能拡張が予定されており、有料のサービスも展開する計画です。このように、今後は提携の成果を多くの人々や事業者に広め、より効果的な防災体制を築くことが目指されています。