敷島住宅、経団連への参加で住宅業界の持続可能性を向上

敷島住宅、経団連入会の背景と意義

敷島住宅株式会社は、2025年9月1日付で一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）に入会することが決まった。大阪、京都、滋賀を中心に住宅事業を展開している同社は、国の経済的な基盤を支える団体として知られる経団連の理念に共感し、そのアプローチを通じて社会課題の解決を図ることを目的としている。

経団連は、日本経済の中心となる企業が集結する法人であり、政策提言を行い、国際連携やイノベーション推進を担う役割を果たしている。敷島住宅が求める持続可能な社会の実現に向けて経団連の活動に参加することは、同社にとって大きな意義を持つ。具体的には、経団連が進める「経団連カーボンニュートラル行動計画」に沿って、住宅のライフサイクルにおけるCO₂排出量の実質ゼロを目指す取り組みが挙げられる。

入会の意義と企業理念

敷島住宅の企業理念は「暮らしの居場所づくり」であり、地域コミュニティに根ざした住まいとサービスの提供を通じて、住民一人一人の未来に寄与することを目指している。そのため、経団連の参画は、同社の理念と進むべき道が重なる部分が多く、地域密着型の持続可能な街づくりに向けて新たな一歩となる。

特に、戸建分譲住宅や注文住宅、リフォーム、さらには地域密着型の飲食や介護サービスなど、多様な事業を展開している敷島住宅は、顧客の生活と未来に直接寄り添う存在である。これは、経団連が進めるSDGs（持続可能な開発目標）達成に向けた事業活動の深化とも強く関連しており、同社はこれらの目標を実現するための活動をさらに強化していく。