企業に求められる「治療と仕事の両立支援」効果的な実務対応とは

労働者と企業の新たな関係の構築

2026年4月から施行される改正労働施策総合推進法により、治療中の労働者の支援が企業に求められるようになります。この法改正により、企業が治療と仕事の両立支援に取り組むことが事業主の努力義務として位置づけられます。これを受け、全国障害年金パートナーズが提言する支援策について考察します。

法改正の背景

厚生労働省が発表した調査によれば、過去1年間にメンタルヘルス不調で長期の休業または退職をした労働者がいる事業所は多く、うつ病を抱える労働者の状況は深刻です。外見的にはわかりにくいメンタルヘルスの問題が続く中で、企業には労働者が相談しやすい環境の整備が求められています。これは、労働者にとって最良の選択肢を提供することにも繋がります。

障害年金の必要性

働けない時期における生活支援として、傷病手当金が利用されますが、その支給期間には制限があります。一方、障害年金は長期的な療養が必要な場合に重要な選択肢です。この制度を知っているか知らないかが、労働者のその後の生活に大きな影響を与える可能性があります。

提言1: 相談窓口に「生活支援制度」の情報を

企業は、治療と仕事の両立支援を目的に、勤務形態の調整や業務内容の見直しを行うことが基本ですが、加えて障害年金など生活を支える制度の情報提供も必要です。労働者が住んでいる地域の相談窓口の案内もあり、就業継続が難しい場合の心の支えとすることが重要です。

提言2: 「今は休むべきか」を考える

メンタルヘルスに関する相談は、当事者が相談することに対してためらうことが多いですが、医療機関や人事労務担当者がしっかりとした支援を通じて無理な就業継続を防ぐ必要があります。「復職できるか」だけではなく「今は休むべきか」という視点を持つことが大切です。共通した理解を得るために、関係者との情報共有が不可欠です。

提言3: 退職前後の情報提供の仕組み化

企業には、従業員が退職や休職を考えた際に、障害年金に関する正確な情報を提供する仕組みが求められます。退職後に制度を知った場合、申請準備が遅れてしまう可能性が高くなります。企業は単に受給可否を判断するのではなく、「制度の存在」と「相談先」の情報を早いうちから伝えることが、労働者の生活不安を緩和する一助となります。

宮里竹識代表の見解

全国障害年金パートナーズの代表、宮里竹識氏は、治療と仕事の両立支援が病気を抱える方にとって重要な制度であると語ると同時に、制度を「病気でも働き続けるため」という視点だけではなく、安心して療養できるための経済的支援とのバランスを取ることが求められると警鐘を鳴らしています。この新たな法改正が、労働者の選択肢を広げる機会になることに期待が寄せられています。

結論

うつ病などのメンタルヘルス不調は、見えない問題ゆえに企業にとっても対応が難しい課題です。しかし、法改正を機に働く環境を整えることが企業の責任とされる中、労働者が自分の状態に応じた選択を行うための支援を考えることが求められます。その結果、病を抱える方が安心して療養に専念できる社会を構築していく必要があります。