日本企業がインドネシアで脱炭素化プロジェクトを開始！

2025年9月17日、東京都からの採択を受け、株式会社SAKIGAKE JAPANをはじめとする3社が共同で「オフグリッド型小型コールドストレージによるグローバルサウス食農産業の脱炭素化・廃棄ロス削減事業」を展開することを発表しました。このプロジェクトは、インドネシアの食農流通の持続可能性を高めることを目的としており、現地の社会課題解決に貢献するものです。

プロジェクトの背景

インドネシアは、農漁村や沿岸地域での電力インフラが不安定なため、冷蔵設備の多くがディーゼル発電機に依存しています。この結果、廃棄物が生じるだけでなく、温室効果ガス（GHG）の排出が増加するという深刻な問題に直面しています。実際、冷蔵インフラの未整備により、収穫された農水産物の廃棄率は20%から40%に達し、年間で約1兆円の経済的損失が発生しています。

提案される解決策

このプロジェクトでは、日本の先進技術を活用して、太陽光発電と蓄電システムを組み合わせた「オフグリッド型小型コールドストレージ」を導入します。これにより、停電の影響を受けずに冷蔵機能を維持し、温室効果ガス排出の大幅削減を実現することを目指しています。特に、コールドストレージ・ジャパンの高断熱・高効率な冷却技術によって、外気温が高くても庫内温度を安定的に保つことが可能です。

各社のビジョン

このプロジェクトに賛同した企業のリーダーたちは、それぞれの視点から取り組みに対する期待を寄せています。SAKIGAKE JAPANの近藤宗俊代表は、「我々は日本の技術を単なる輸出ではなく、現地での制度設計や人材育成も含めた実装型のプロジェクトへと進化させていきたい」とコメントしています。また、コールドストレージ・ジャパンの後藤大悟代表は、「私たちのビジョンは、『冷たいまま届く幸せ』を世界に届けること。このプロジェクトはその実現に向けた重要な一歩です」と述べています。さらに、パーソナルビジネスの代表からも、「データに基づいた定量的な証明がプロジェクトの成功の鍵になる」との意気込みが発表されています。

実施計画と目標

このプロジェクトは3年間の計画で進められ、初年度は現地調査や事業計画の策定、2年目に実証運用の開始、3年目には事業化とASEAN地域への展開を目指します。そして、助成期間内でのCO2排出削減目標は225トンを設定し、将来的にはインドネシア内で20拠点、さらにASEAN全域で1,500拠点への展開を計画しており、年間で約3.75万トンのCO2削減を期待しています。