宿泊業界向けカスハラ対策協力が新たな安心を提供

株式会社かんざしとダイヤル・サービス株式会社の新たな提携により、宿泊業界におけるカスタマーハラスメント（カスハラ）への対策が強化されます。この協力により、宿泊業界に従事するスタッフの安心を守り、質の高いサービスの提供を持続可能な形で行えることを目指します。

基本合意書の締結について

2025年12月24日、東京都千代田区にある両社の本社で基本合意書が締結されました。この合意は、宿泊旅行業界特有の顧客からの理不尽な要求や過度なクレーム、暴言など、カスハラ問題に対処するためのソリューションを提供することを目的としています。合意式には、かんざしの代表取締役社長、秋山匡秀氏と、ダイヤル・サービスの代表取締役、今野由梨氏が出席し、両社の協力体制を強調しました。

カスハラの現状とその影響

宿泊業界では、カスハラに関する相談が年々増加しており、企業にとってこれは深刻な事態です。特に現場では、従業員が直接顧客と対面するため、迅速かつ丁寧な対応が求められますが、カスハラによる従業員への心身の負担は大変大きく、これがサービス品質の低下や人材の定着率に悪影響を与えています。

2025年6月には、カスハラから労働者を保護するための法案が承認され、2026年10月から施行が予定されています。この改正法により、宿泊施設はただ「努力する」だけでなく、法令に基づく具体的な防止措置を取る責任が生じ、業界の変化が求められています。

提供されるカスハラ対策サービス

提携により両社は、宿泊業界向けに以下のようなカスハラ対策サービスを提供する予定です。

1. サービスの設計・開発に関する助言・相談
2. サービスの販売・広告・運営活動
3. カスタマーハラスメントに関する知識・ノウハウの共有
4. その他の必要な活動

これにより、宿泊業界におけるカスハラ問題の解決を図り、持続的なサービス提供を支援します。また、かんざしは障がい者向けのオンラインコミュニケーションサービスに関しても、ダイヤル・サービスと共に新たなソリューションを模索しています。

企業としての使命

かんざしはこれまでも「Make Sustainable Nippon」というビジョンを掲げ、地場企業や地方自治体に必要とされる企業を目指してきました。今後もカスハラ対策を通じて、より良いサービス環境の構築を進めていく所存です。

ダイヤル・サービスは、日本初の電話相談サービスとして多くの知識と経験を蓄積しており、企業や自治体において相談窓口のサービスを展開しています。

この新たな提携は、宿泊業界がより良い方向へ進むための重要なステップとなります。今後も両社は、顧客のニーズに応じたサービスの開発と提供に力を入れていく予定です。