バイウィル、奥出雲町と三機工業との連携協定
株式会社バイウィルは、島根県奥出雲町及び三機工業株式会社と、森林J-クレジットを活用するための連携協定を締結しました。この協定により、今後8年間で累計1.6万トンのCO2排出権を売買し、脱炭素と林業振興の両方を推進していく意向です。締結式は奥出雲町仁多庁舎で行われ、各企業の最高責任者が出席しました。これにより、持続可能な経済循環の実現を目指す意義の大きさが強調されました。
森林J-クレジットとは?
森林J-クレジットは、適切な森林管理によって生み出された環境価値が認められ、国により認証されたCO2の排出削減或いは吸収量がクレジットとして証明される仕組みです。これらのクレジットは他の企業に売却することができ、購入者はカーボンオフセットの手段として利用できます。今回の協定では、三機工業が奥出雲町から毎年2,000トンの森林J-クレジットを購入し、計16,000トンを8年間にわたり安定的に供給されることが約束されています。
脱炭素への一歩
三機工業は、2050年を見据えたカーボンニュートラルの実現を目指し、自社の脱炭素ミッションを重要な戦略課題に位置付けています。本協定を通じて、企業のCO2削減を進めるだけでなく、地域の森林保全活動への資金提供にも貢献していく意向です。
一方、奥出雲町は町の面積の約80%を森林が占めており、2023年に脱炭素宣言を採択後、森林のCO2吸収能力を生かしてカーボンニュートラルを目指しています。この過程で、J-クレジットによる価値の資産化が進められ、地域の経済活性化を図る施策が進行しています。
各代表者のコメント
奥出雲町の町長である糸原保氏は、環境保全や林業振興に対する期待を語り、三機工業との連携が地域にとって大きな意義を持つと述べました。
三機工業のサステナビリティ推進部長、高木禎史氏も、地域の振興に貢献できることへの感謝を表明し、その取り組みが企業メッセージと重なる意義を強調しました。
そして、バイウィルの執行役員である齋藤雅英氏は、今回の協定が奥出雲町の森林保全活動を支える重要な一歩であるとし、今後も持続可能な社会づくりに貢献していく旨を誓約しました。
バイウィルの今後の展望
今回の協定は、バイウィルがもつ強みである『環境価値の創出支援』を活かし、国や地方自治体、企業との連携を促進させる機会でもあります。全国各地で創出された環境価値を必要とする企業に繋ぐことで、環境と経済を融合させる新たな価値循環が期待されています。バイウィルはこれからも地域資源を活かし、持続可能な取り組みを続けていく所存です。
奥出雲町概要
三機工業株式会社概要
株式会社バイウィル概要
- - 本社: 東京都中央区銀座7-3-5 ヒューリック銀座7丁目ビル4階
- - 公式サイト: バイウィル公式サイト