新たな地域活性化支援プラットフォーム「バトンパス」
プランプラン株式会社(本社:東京都港区)は、企業版ふるさと納税マッチング支援事業を開始し、企業向けの新サイト「バトンパス」を立ち上げました。このサービスは、地方公共団体のさまざまな事業とそれに参加したい企業を効率的に結びつけるためのプラットフォームとして機能します。主に教育関連のプロジェクトを中心に地域活性化を図ることを目指しています。
サービスの背景
プランプランは教育業界の発展を支援するため、数多くの教育関連サービスを展開してきました。これまで公立学校や教育関係者との密接な連携を持ち、教育環境の向上に寄与してきました。しかし、地域活性化が急務となる中で、地方公共団体が推進する多様なプロジェクトにも目を向ける必要がありました。そこで、企業版ふるさと納税制度を利用することで、企業の寄附を通じて地域貢献を実現しようという取り組みを始めました。
企業版ふるさと納税制度とは
企業版ふるさと納税とは、法人が地方公共団体に寄附を行うことで地域活性化を支援する制度です。個人向けのふるさと納税とは異なり、企業が税制上の優遇を受けながら地域貢献を行うことができる仕組みとなっています。具体的には、寄附金の約9割が税額控除の対象となるため、企業にとっては比較的低コストで地域に貢献することが可能です。これにより、地域ニーズに応じた多様なプロジェクトが進行しやすくなります。
「バトンパス」の具体的な機能
「バトンパス」では、企業が関心を持つ地域プロジェクトを見つけやすい環境を提供しています。地方公共団体ごとに連携プロジェクトや制度の詳細を掲載し、企業が簡単に寄附の手続きを行えるように工夫されています。また、教育に関連するプロジェクトに限らず、観光、福祉、環境保護に関する事業など、さまざまな地域ニーズに応じたプロジェクトが存在します。これにより、企業はより多くの選択肢の中から自社の理念に合ったプロジェクトを支援することができます。
プロジェクト情報の拡充
プランプランでは、今後も「バトンパス」のプロジェクト数を増やし、地域公共団体との連携を積極的に進めていく計画です。また、寄附の活用事例や制度に関する解説も充実させ、企業や地域公共団体双方にとってより良いプラットフォームとなるよう努めていきます。
お問い合わせ情報
企業版ふるさと納税に興味のある企業や、プロジェクト情報を掲載したい地方公共団体の方は、プランプラン株式会社のウェブサイトを通じてお問い合わせいただけます。具体的な内容は以下のリンクからも確認できます。
また、特集記事では企業版ふるさと納税に関するランキングも紹介されています。2022年度の寄付件数ランキングやトップ10の自治体の情報も公開しているので、興味のある方はぜひご覧ください。特に教育関連の取り組みに対して、企業がどのように関与しているかを知る貴重な情報が得られます。
この新たな取り組みが、地方公共団体や企業、そして地域住民にとって実り多い事業に育つことを期待しています。