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全国初！国産生成AIの公共活用に関する実証事業

2023年7月1日、藤枝市役所にて、藤枝市とソフトバンク株式会社が共同で進める国産生成AIの活用に関する協定が締結されました。このプロジェクトは「地方自治体の窓口における信頼できるAIの開発実証事業」として、総務省による採択を受けたもので、全国でも初めての試みとなります。

特徴的なのは、藤枝市とソフトバンクが2016年に締結した包括連携協定に基づき、10年の連携を経て新たにスタートする第2ステージのプロジェクトであることです。これまでICTを駆使したまちづくりに取り組んできた両者が、さらに一歩進んで国産生成AIを使った業務改革に挑む姿勢は、他の自治体にとってもモデルとなることでしょう。

実証実験の概要

この実証実験は、9月に開始予定であり、ソフトバンクの子会社であるSB Intuitionsが開発した国産の大規模言語モデル（LLM）「Sarashina（さらしな）」が活用されます。目的は、行政業務の効率化と市民サービスの更なる向上です。特に、専門性の高い業務において生成AIを導入し、効果を検証します。

具体的には、市民課、地域包括ケア推進課、福祉政策課の各課において、戸籍申請や生活保護業務といった高度な専門知識が必要とされる領域でこのAIを活用します。これにより、経験の浅い職員でも適切な窓口対応が可能となり、業務のスピードとサービスの品質を向上させることを目指します。

例えば、AIは職員に対して学習したマニュアルや法律、制度に基づいた回答案を提示することで、確認時間を大幅に短縮します。これにより、案件に対する迅速な対応が可能となるだけでなく、サービス品質の均一化も図られます。これまでの窓口業務では経験と知識が求められましたが、AIの支援により、差が生まれにくい環境が実現されます。

協定締結式の詳細

協定締結式は、藤枝市役所の特別会議室で行われ、藤枝市長 北村正平氏とソフトバンク株式会社 公共本部 本部長の池田昌人氏が出席しました。この式では、協定の概要説明や両者の挨拶が行われ、協定が正式に締結されました。今後、実証実験を通じて得られたデータや経験を基に、さらなるAI活用が検討されていくことになるでしょう。

藤枝市では、このプロジェクトを通じて国産生成AIを効果的に活用し、市民の利便性を向上させるとともに、業務の効率化を目指します。今後もこの試みが他の自治体へと広がり、全国的なモデルケースとなることが期待されます。

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