大和ハウス工業が自然リスクに関する科学的調査を実施しました

大和ハウス工業、自然リスク評価を実施

大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長大友浩嗣）は、2026年9月15日に市民社会と科学に基づく国際イニシアチブ「Science Based Targets Network」（以下SBTN）と協力し、自然環境への事業活動影響の評価を行いました。この取り組みは、日本の住宅・建設業界として初めてとなるもので、調達や運営が水資源や土地利用に与える影響について重視されています。

評価の概要と重要性

同社は、調達や事業が自然環境に及ぼす影響を、科学に基づく手法を用いて評価し、水資源や生物多様性に関する重要な課題を特定しました。特に、重要な地域や課題が明確になったことで、今後の対応方針が具体化されました。

この評価は第三者機関「Accountability Accelerator」により検証され、SBTNの手法に従った適正な実施が確認されました。結果として、多様な自然関連リスクが浮き彫りになり、優先的に対処すべき地域や問題が科学的に特定されました。

重点テーマの設定

さらに、大和ハウスグループは環境への負荷をゼロにするための長期的なビジョン「Challenge ZERO 2055」を掲げており、2055年までの環境負荷ゼロの実現を目指しています。特に、「ネイチャーポジティブ」と「水循環」をテーマに掲げ、自然への配慮を重視した商品開発やサービス導入に努めています。

調査においては、水の利用や水質保全に関連する影響を分析し、木材や鉄などの原材料が水資源に与える影響も評価されました。この評価には、自社の事業拠点およびサプライチェーン全体における5,129拠点と施工現場など要素が含まれています。これにより、対象地域の自然環境や生物多様性の現状が重要視され、改善課題が明らかになりました。