災害時防災協定、自治体への拡大加速！ジャパン・レンタル・アソシエーションの取り組み

近年、日本各地で自然災害が発生しており、災害への備えがこれまで以上に重要になっています。この状況の中、一般社団法人ジャパン・レンタル・アソシエーション（旧称：什器・備品レンタル協会）は、全国の自治体と災害時における資機材供給に関する協定を締結し、防災体制の強化に大きく貢献しています。

全国の自治体と協定締結、防災訓練にも積極参加

ジャパン・レンタル・アソシエーションは、災害発生時や災害発生の恐れがある場合に、会員企業が保有する資機材を被災者支援のために提供する協定を、全国各地の自治体と順次締結しています。締結済みの自治体は28ヶ所にのぼっており、今後も拡大していく予定です。

協定締結は、災害発生時の迅速かつ円滑な資機材供給を可能にし、被災者への支援を効率化します。また、平時からの連携強化を通じて、万が一の災害に備える体制づくりにも繋がっています。

同協会は協定締結に加え、自治体による防災訓練にも積極的に参加しています。札幌市や知多市などで行われた総合防災訓練において、防災機材の展示や体験機会を提供することで、市民の防災意識向上に貢献しています。訓練への参加は、ハード面での支援だけでなく、ソフト面での防災対策強化にも繋がる重要な取り組みと言えるでしょう。

自助・共助・公助の連携強化

災害対策においては、「自助」「共助」「公助」の三位一体が重要視されています。ジャパン・レンタル・アソシエーションは、自治体との協定締結や防災訓練への参加を通じて、「公助」を支えるとともに、「自助」と「共助」の強化にも貢献しています。地域住民の防災意識を高め、災害への備えを強固にするための活動は、今後ますます重要性を増していくでしょう。

ジャパン・レンタル・アソシエーションの概要

一般社団法人ジャパン・レンタル・アソシエーションは、レンタル事業者で構成される団体です。会員数は74社（2024年11月現在）で、北海道から九州まで、全国に支部を展開しています。代表理事はコーユーレンティア株式会社代表取締役社長の梅木孝治氏です。

今後の展望

ジャパン・レンタル・アソシエーションは、今後も自治体との連携を強化し、災害時の迅速かつ的確な支援体制を構築することで、被災者の方々への支援を継続していきます。また、防災意識の啓発活動にも積極的に取り組むことで、より安全で安心な社会の実現に貢献していくことを目指しています。

連絡先

一般社団法人ジャパン・レンタル・アソシエーション
〒108-0014 東京都港区芝5丁目29番20号クロスオフィス三田 210号室
TEL：03-6665-8663
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