行政機関向けクラウド調達支援ツール「srest」がDMPに登録されました

行政機関向けの新たなソリューション「srest」の登場

株式会社メタップスホールディングスが提供するAWSコスト管理ツール「srest（スレスト）」が、2025年10月2日にデジタル庁が運営するデジタルマーケットプレイス（DMP）に登録されました。この登録によって、全国の行政機関や自治体が「srest」を簡単に検索して導入を検討できるようになります。

この新しいプラットフォームは、行政機関がクラウドサービスを効率的に調達できる環境を整えることを目指しています。特に、ガバメントクラウドのAWSコストを最適化し、行政のデジタルトランスフォーメーション（DX）を促進することに寄与しようとしています。

DMP（デジタルマーケットプレイス）の概要

DMPは、国の行政機関や自治体がクラウドベースのソフトウェアやその導入支援サービスを効率的に調達できるオンラインプラットフォームです。ここでは、登録されたサービスを比較・選定することが可能で、調達の証拠としても活用できます。このシステムは2024年10月に正式に運用が開始される予定で、行政調達のデジタル化と迅速化を促進し、業者が参加しやすくなる環境を作ることが期待されています。

srestの登録背景と今後の展開

「srest」がDMPに登録された背景には、2021年に施行された「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」があります。この法律によって、多くの地方自治体でガバメントクラウドへの移行が加速しています。しかし、クラウド特有の複雑なコスト構造は、予算管理の難しさや検収業務の混乱をもたらす新たな課題となっています。

「srest」は、こうした問題を解決するために開発されたソリューションであり、すでに名古屋市や茅ヶ崎市などで導入が進んでいます。これにより、自治体の業務効率が向上し、クラウドコストの可視化と最適化が実現されています。

DMPへの登録により、さらに多くの自治体が「srest」を利用しやすくなり、コストの問題を適切に解決する環境が整うことが期待されています。将来的には、機能の強化や他のクラウドとの連携、自動化の拡張も予定されており、さらなる利便性の向上が図られます。

srestの特徴と機能

「srest」は、複数のAWSアカウントからのコストデータを統合し、FinOpsの観点でコストの最適化をリアルタイムで支援します。ユーザーは部門やシステムごとに詳細なコスト分析を行える直感的なダッシュボードを使用し、全体のクラウドコストに対する透明性を確保できます。AWSによる技術レビュー「AWS Foundational Technical Review」を通過し、AWS認定ソフトウェアとしても認められています。

また、「srest」の掲載ページは以下のリンクからご覧いただけます。
「srest」掲載ページ

まとめ

株式会社メタップスホールディングスは、複雑化するクラウドコストの管理を可能にする「srest」を通じて、行政機関のDXと公共サービスの効率化に大きく貢献しています。今後もさらなる機能拡張を見据え、高度なサポート体制を築き上げていくことでしょう。当社は、蓄積した技術力を駆使して、より優れたソリューションの提供に努めてまいります。