相続した実家の空き家化、今後の方針が決まらない現状とは？

相続した実家の空き家化が抱える問題

GMO TECH株式会社が発表した最新の調査により、相続した実家が空き家として放置されることに対する全国的な実態が浮き彫りになりました。調査対象は、親が所有していた戸建て住宅を相続し、その後空き家として持っている全国の男女1,019人。調査期間は2026年の7月17日から22日まででした。

調査結果の概要

まず、実家が空き家になっている理由について尋ねたところ、「今後の方針が決まっていないため」との回答が38.6％に達しました。これは、相続者が売却、賃貸、自分自身で利用するなど、実家の今後を具体的に考えていないことを意味しています。実際、相続を受けた人の中で、親と事前に十分な話し合いを持ったと答えたのはわずか14.2％。ここから見えてくるのは、相続前からの適切なコミュニケーションの不足です。

空き家への対応の重要性

社会的な課題としての空き家が増加している背景には、全国で900万戸の空き家が存在し、空き家率も13.8％に上るという衝撃的なデータがあります。これが1993年から2023年にかけて約2倍にも増加したことは、相続した実家の管理についての新たなアプローチが必要であることを示唆しています。

さらに、調査では、経済的影響を及ぼす宅地の特例についての認知度も明らかになりました。79.9％の人が、管理不全や特定空き家として取り扱われることが、固定資産税にどのように影響するかを「詳しく知らなかった」と回答しています。これは、今後の方針を決める上で非常に重要な情報を無視していることを意味しています。

自治体との連携の必要性

また、空き家についての自治体からの連絡や通知を受けたことがあると答えた人は60.5％に上りますが、39.5％の人は一切受けていないとしています。これから相続される方には、地域の特性や法律に従って、適切に空き家を管理する方法を考えることが求められます。例えば、売却や賃貸の方法、場合によっては解体まで視野に入れる必要があります。

今後の展望

GMO TECHは、この問題に対して、相続について話し合う際は、誰が相続するかだけでなく、実際にどのように不動産を活用するかという具体的な選択肢についても早めに話し合うことが重要と強調しています。このような議論は、相続に対する意識を高め、空き家問題の解決に向けた第一歩となるでしょう。

今後も、GMO TECHは「GMO不動産査定」を通じて、不動産に関する情報を提供し、相続者が自身や家族の不動産について早期に考えられるような環境作りに力を入れていきます。相続した実家をどうするかという選択肢について、今一度考えることが必要です。