SuMPO EPDとEPD Internationalが相互認証を締結して持続可能性を推進

SuMPO EPDとEPD Internationalの相互認証について

2026年5月、スウェーデンのストックホルムにて、EPD International ABの代表であるSebastiaan Stillerと、一般社団法人サステナブル経営推進機構（SuMPO）の岩下博哉部長が相互認証（MRA）を締結しました。この合意により、両者が運営するEPDプログラムがより一貫性のある製品環境情報の開示を実現することが可能になります。

このMRAの締結は、両機関が長年にわたり環境データの透明性と信頼性向上に貢献してきた背景があります。EPD（Environmental Product Declaration）は、製品ライフサイクルにおける環境影響を明確に示す重要なツールであり、国際的には信頼性と透明性を備えた情報開示メカニズムとして広く利用されてきました。

相互認証の背景

EPD InternationalとSuMPOは、数年前から協力を進めており、覚書締結を経て本格的な議論を重ねてきました。これにより、両者のEPDプログラムが共通の製品カテゴリールール（PCR）を利用できるようになり、製品環境情報の比較や整合性を図るための基盤が整いました。この結果、電気電子製品や化学製品をはじめ、食品や繊維、農産物、包装材などさまざまな分野にわたる国際的な整合性が確保されます。

EPDの意義

EPDはISO14025に基づいており、製品の環境情報を第三者に検証される仕組みです。この仕組みによって、製造企業は製品の環境データを信頼性ある情報として提供することができ、消費者もサステナブルな選択を行うための情報源を得ることができます。特にカーボンフットプリントへの関心が高まる中、EPDの重要性は一層増しています。

日本国内においてSuMPO EPDは、2000年からスタートしたプログラムであり、現在では日本の製造業における環境データの信頼性向上に寄与する重要な役割を果たしています。また、EPD Internationalも1998年から国際的に製品環境データを開示する先駆者的な役割を担っています。

未来に向けた展望

今後、SuMPO EPDはEPD Internationalとの連携を深め、製品環境情報の国際流通をさらに推進していく方針です。両機関は、製品分野のルールの整合化を進めるため、共同で新しいPCRの開発にも取り組むことになります。特に、電気電子製品、化学製品、自動車、食品、衣料品、蓄電池など、さまざまなカテゴリーにわたる製品において、国際標準を持った環境情報開示が可能となります。これにより、企業はより信頼性の高い環境情報を活用し、消費者はサステナブルな選択を行えるようになります。

この相互認証によって、持続可能な社会の実現に向けた重要な前進が期待されています。SuMPO EPDは、今後も国際基準に則った環境情報の開示を推進し、企業や消費者にとってより良い選択肢を提供していくことを目指しています。

お問い合わせ先
一般社団法人サステナブル経営推進機構 (SuMPO EPDプログラム事務局)
Email: [email protected]
ウェブサイト: SuMPO EPD公式サイト