金融庁からの重要なトレンドに応えるセミナー
2025年10月9日、東京国際フォーラムで行われる「FIT事例ウェビナー」に、株式会社ショーケースのプロフィット本部長である氣田康広が登壇します。このセミナーは、日本金融通信社主催で開催され、金融機関向けにマイナンバーカードを使用した本人確認の実態や対応策について詳しく説明します。
セミナーの目的と概要
近年、金融機関に対する規制が厳しくなり、特に2027年4月に施行予定の犯罪収益移転防止法(以下、犯収法)改正が問題視されています。この改正に伴い、厳格な本人確認が求められ、マイナンバーカードを活用した公的個人認証への対応が不可欠となります。
このセミナーでは、TISとショーケースの合同開催により、最新の法改正に対する実務の具体的な対応策を紹介します。
TIS社が公的個人認証のプラットフォーム事業者としての役割を果たし、国からの最新の動向を丁寧に解説します。また、ショーケースは金融機関向けの豊富な導入実績をもとに、eKYC(電子的な本人確認)の活用事例やユーザー利便性の向上に繋がる具体的な知見を発表します。
セミナー参加の利点
参加者は以下のような貴重な情報を得ることができます。
- - 犯収法改正への具体的対応策のポイント
- - 公的個人認証の最新情報を踏まえた導入戦略の立て方
- - ユーザー体験を意識した効果的なeKYC活用事例の学習
両社の強みを活かし、最新情報を具体的な事例を交えてお届けします。このセミナーは、金融機関およびその関連企業に従事する方々を対象とし、参加費は無料です。
登壇者情報
大久保 佑紀
TIS株式会社金融事業本部のフィナンシャル事業部に所属し、マイナンバーカードを利用した本人確認サービスを担当。幅広いバックエンドシステムの開発経験を持つ。
氣田 康広
株式会社ショーケースのProTech事業部長で、犯罪収益移転防止法改正に関するビジネス戦略を策定。金融業界向けに幅広くサポートを提供。
参加資格
このセミナーは、金融機関(証券、保険、ノンバンクを含む)および金融機関系列会社の関係者を対象としています。ただし、同業他社の参加はご遠慮いただいております。
お申し込み方法
セミナーの詳細や申し込みは、
こちらのリンクからご覧ください。
皆様のご参加を心よりお待ちしております!