コーナン商事が推進する「e食住なび for DX」の本運用
コーナン商事株式会社は、東南アジアのベトナムやカンボジアで店舗を展開する中、その運営におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)と顧客体験(CX)の向上を目指しています。特に、eBASE株式会社が提供するライフスタイルアプリケーション「e食住なび for DX」を活用し、海外店舗スタッフに対して多言語対応の支持を行う新たな取り組みが始まりました。
「e食住なび for DX」って何?
このアプリは、コーナン商事が展開する全商品カテゴリに対応したもので、顧客に良質な商品情報を提供することに特化しています。ベトナムでは、コーナンジャパンというブランド名で日本の多様な製品、特に日用品やDIY商品を取り扱っており、多国籍の顧客のニーズに応えるためには、正確な商品理解が不可欠です。
2025年12月には新たな店舗が開店予定ですが、現地スタッフが日本語の製品パッケージや説明文を理解できないと言った課題が存在していました。「e食住なび for DX」はその解決策となり、スタッフに向けて英語での製品情報を迅速に提供します。これにより、地域住民や顧客に対してより質の高いサービスが提供可能となるのです。
現場での利点
このアプリの最大の特徴は、製品のバーコードをスキャンするだけで詳細情報を得ることができ、顧客に正確な説明を迅速に行うことができる点にあります。日本語を理解できない地域のスタッフでも、手軽に情報にアクセスできるため、顧客とのコミュニケーションが円滑になり、結果的に顧客満足度の向上に寄与します。
さらに、関連商品を提案する機能も備えており、それにより販売機会の拡大も期待されています。これは店舗全体の業績向上にも寄与することでしょう。
今後の展開
すでにベトナムでのテスト運用が始まった「e食住なび for DX」ですが、今後はカンボジアの店舗にも広がる計画があります。また、店舗のDX推進に留まらず、来店する顧客に向けてのサービス展開や、製品パッケージの多言語化、本国日本でのインバウンド対応サービス拡充といった新たな展開も検討中です。
本サービスは、実店舗で購入された商品の再購入をオンラインへ誘導するOMO(Online Merges with Offline)ビジネスモデルをも視野に入れています。これにより、実店舗とオンラインとのシームレスな連携も可能となります。
コーナン商事とeBASEの協力
コーナン商事株式会社はホームセンター事業を展開する大手企業であり、eBASE株式会社は商品情報データベースのエキスパートとして知られています。両社の連携により、現地店舗の運営が一層スムーズになり、より多くの顧客を引きつけることが期待されています。
まとめ
コーナン商事による「e食住なび for DX」の本運用は、海外市場での店舗運営の新しい可能性を示しています。デジタル化が進む中、顧客サービスの質を向上させる取り組みは、競争の激しい市場で差別化を図る手段としてますます重要さを増しています。今後の展開から目が離せません。