東京学芸大学とROJEが連携協定締結、若手研究者支援の新たな枠組みを構築

新たな教育支援の道: 東京学芸大学とROJEの協定

2023年、東京学芸大学と特定非営利活動法人ROJEは、「教育・研究振興および社会共創に関する連携協定」を結び、新たに若手研究者支援の枠組みを構築しました。この協定は、全国的に見ても特異なものであり、NPOと公立大学が共に力を合わせて教育現場の改善に取り組むことを目指しています。

新型コロナウイルスの影響や円安の影響で、若手研究者は厳しい状況に置かれています。一方で教育系NPOは、資金不足や人材不足に悩まされており、活動の効果を十分に評価できない状況が続いているのが現実です。このような課題を解決するため、ROJEは「Edu Lab」を設立し、教育支援活動を強化する方針です。

教育振興に向けた具体的な活動

ROJEは、EDU Labを通じて、以下の重要な活動を計画しています。

1. DE&I（Diversity, Equity and Inclusion）の推進
教育現場でのDE&Iの重要性を踏まえ、以下のテーマに関する調査研究を進めます。
- 被災地の子どもへの就業意識調査
- コロナによる大学生の貧困状況
- ギフテッド教育における課題と支援策
- ICTを活用した子ども支援のスキル
- ウクライナ侵攻による子どものニーズの調査

2. 若手の研究者のエンパワメント
教職を目指す学生や教育に興味を持つ学生に向けた支援活動を展開していきます。

3. OECDとの連携
日本OECD共同研究との連携により、若手研究者の国際共同研究への参加を促進し、実践的な情報発信を行います。特に人文系や教育分野の研究者の参加が期待されています。

さらに、ROJEでは助成金や寄付金の獲得に取り組むほか、企業とのパートナーシップも模索しており、活動を拡充させていく計画です。この活動に関心のある方は、随時参加を募集中です。

直近の活動予定

2023年6月には、若手研究者2名がOECDやフランスの教育機関を訪問し、国際共同研究を行います。訪問後には、その成果を発表するオンラインイベントも予定されています。

- 訪問期間: 2023年6月2日〜9日
- 成果発表会: 2023年6月29日（オンライン）

この機会に、興味のある方はぜひ参加してください。

日本OECD共同研究の意義

東京学芸大学は、日本におけるOECD関連の共同研究に取り組むべく、教育の未来を見据えた研究及び実践を進めています。「日本OECD共同研究」は、教育の新たな枠組みを模索し、様々な関係者との協力により、より良い教育の在り方を探求していきます。

ROJEについて

ROJEは「教育で未来をつくる」という理念のもと、大学生や大学院生を中心に多様な教育課題に取り組んでいます。ウェブメディア運営や学校ボランティア等、各種活動を展開しており、教育の再興に寄与しています。

更なる詳細は公式サイトをご覧いただくか、お問い合わせをお待ちしております。

心豊かな未来の教育支援に向けて共に歩んでいきましょう。