マイナンバーカード デジタル庁 医療分野

マイナンバーカードが乳幼児健診の問診票・受診券に！デジタル化が加速する医療現場

デジタル庁は、デジタル社会形成の司令塔として、未来志向のDX（デジタル・トランスフォーメーション）を推進しています。その一環として、一部の自治体において、マイナンバーカードを乳幼児健診などの問診票・受診券として利用できる取組を開始しました。

この取組は、デジタル庁が開発した自治体・医療機関等をつなぐ情報連携システム「Public Medical Hub（PMH）」を活用したものです。マイナポータルから事前に問診票や予診票を入力することで、当日は紙の書類を持ち歩く必要がなくなり、マイナンバーカードのみで受診が可能になります。

さらに、健診の受診勧奨や予防接種の接種勧奨をプッシュ型で行い、健診結果や接種履歴もマイナポータルで閲覧できるようになります。これにより、医療現場の効率化だけでなく、住民の利便性向上も期待されています。

先行導入自治体と今後の展開

全国展開に先駆け、2024年6月25日には青森県むつ市で、乳幼児健診（10か月健診）において本取組が開始されました。

今後、2024年夏頃を目途に、埼玉県入間市、東京都東村山市、東京都町田市、新潟県小千谷市、大阪府河内長野市、広島県三原市、愛媛県西条市、長崎県波佐見町、長崎県諫早市、熊本県上天草市、宮﨑県都城市など、全国各地で順次開始される予定です。

デジタル化がもたらす医療現場の進化

マイナンバーカードを活用した医療分野のデジタル化は、医療現場の効率化、住民の利便性向上、そして医療情報の安全・利活用促進など、様々なメリットをもたらします。

医療現場の効率化: 紙の書類の削減、事務作業の効率化、医療従事者の負担軽減
住民の利便性向上: 受診手続きの簡素化、待ち時間の短縮、受診情報の管理の容易化
* 医療情報の安全・利活用促進: 医療情報の正確性向上、情報共有の促進、医療サービスの質向上

デジタル庁は、今後も医療分野におけるデジタル化を推進し、より安全で質の高い医療サービスを提供できる環境づくりを目指していくとしています。