株式会社ホープ、自治体支援サービスの発展に向けた資金調達を実施

株式会社ホープは、自治体向けの新たなサービスを導入するための資金調達を行い、地域社会における子育て支援を強化することを発表しました。今回の資金調達は、特に設置型ナーシングルーム事業と地域子育てSNS事業の全国展開に重点を置くものです。

ホープは既に、自治体の遊休スペースを有効に活用した「財源確保支援サービス」を展開しており、これによって地方自治体の財源確保に寄与しています。このサービスには、自治体広告や企業のマッチングサイト「LAMP」、自治体情報を提供するアプリ「マチイロ」などが含まれ、広報支援への取り組みも行っています。

授乳室・おむつ交換台検索アプリ「ベビ★マ」

「ベビ★マ」は、全国約60,000件の授乳室やおむつ替え施設の情報を網羅したアプリです。47都道府県はもちろん、海外の情報も提供し、ファミリー向けの施設に関する情報も充実しています。今後は設置型授乳室の予約機能を追加予定で、より使いやすいアプリへ進化させていく見込みです。

設置型ナーシングルーム「mamaro」

設置型ナーシングルーム「mamaro」は、授乳やおむつ交換ができる高いセキュリティを備えた個室スペースを提供します。室内には体温で識別できるセンサーを設置し、不正利用の防止や利用状況の把握が可能です。また、室内のモニターでは育児関連の情報やお出かけ中に役立つコンテンツが配信されます。今後、この施設の導入台数を増やし、消耗品の販売や医療相談サービスを展開する予定です。

新社外取締役の任命

この資金調達と合わせて、ホープは新たに社外取締役を選任し、経営の透明性を高める取り組みを進めています。新任された山田優大氏は、グリー株式会社での豊富な経験を活かし、経営全般に対する有益な助言を行うことが期待されています。この新しい経営体制のもとで、ホープはさらなる業績拡大を目指します。

これらの施策を通じて、ホープは自治体との良好な関係を築きながら、地域社会の子育て環境をより良いものにしていくことを目指しています。