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企業価値向上を目指す譲渡制限付株式処分の実施概要と背景

譲渡制限付株式の処分に関するお知らせ

今回は、自社株式の処分についての重要なお知らせをお届けします。企業の価値を持続的に向上させる目的で、376名の従業員に対して譲渡制限を付けた株式を提供することが決定されました。この措置は、企業全体の成長を促すインセンティブを提供することで、従業員と株主との価値共有を図ることを期待しています。

1. 処分の概要

今回の株式処分について下記の主要ポイントが定められています。

- 払込期日: 2025年9月19日
- 株式の種類及び株数: 当社の普通株式91,720株
- 処分価額: 1株あたり2,280円
- 処分価額の総額: 209,121,600円
- 割当予定先: 当社の従業員376名

この株式は、各従業員に最大300株まで付与され、職位に応じて割り当てられます。また、中長期的な勤務を促進するために、3年間の譲渡制限が設けられています。

2. 自己株式処分の目的

当社は、株主との価値の共有を進めつつ、持続的な企業価値の向上を目指しています。このために、選ばれた376名の従業員に対し、金銭債権として209,121,600円を支給し、これを基に株式の割当を行います。対象従業員は、支給された金銭で株式を引き受けていきます。

譲渡制限付株式割当契約のポイント

この契約により、対象従業員は、以下の規定に従って株式を管理します:

- 譲渡制限期間は、2025年9月19日から2028年9月15日まで。この間は譲渡や担保の設定はできません。
- 譲渡制限の解除条件: 対象となる従業員が取締役または従業員としての地位を維持すること。条件を満たせば、株式は譲渡制限が解除されます。
- 無償取得: 当社は、制限解除されない株式を無償で取得できる権利を持ちます。

3. 株式の管理方法

対象従業員が取得した株式は、大和証券株式会社に開設される譲渡制限付株式の専用口座で管理されます。この口座により、譲渡制限期間中の不当な処分を防ぎます。また、もし当社が組織再編を行う場合には、その内容に従い株式の取り扱いが決定されます。

4. 払込金額の算定根拠

株式の処分価額は、2025年7月30日の東京証券取引所の終値、つまり2,280円に設定されています。この金額は、市場の実勢に基づいたもので、恣意性を排除する目的で算定されたものと考えられます。このようにして当社の企業価値が公平に反映されていることを確認できます。

結論

この自己株式処分は、単なる株式の流通にとどまらず、従業員が企業価値の向上に貢献できるような仕組みを構築するものです。中長期的な観点から見れば、従業員が企業の成長とともに利益を享受できると同時に、株主もその恩恵を受ける仕組みが生まれるでしょう。今後も当社は、さらなる企業価値の向上に向けた施策を検討し続けます。