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1. 概要

株式会社WiseVine（愛媛県松山市）は、新潟県・長野県・佐久市が共同で調達した予算編成・財政運営支援システム『WiseVine Build & Scrap』が、総務省の「自治体DX推進参考事例集【第4.0版】」に掲載されたことを発表しました。 これは、地方自治体のデジタル化を進める先進事例として注目されており、今後の地域協力のモデルとして期待されています。

2. 「自治体DX推進参考事例集」の掲載理由

「自治体DX推進参考事例集」は、全国の自治体が参考にできるように先進事例を整理したものであり、今回の取り組みは「都道府県域を越えた共同調達の実施」として新設された分野に掲載されました。これは、地方自治体が広域で協力して調達を行うことの意義を示しています。

3. システムの利点

このシステムにはいくつかの特徴があり、特に以下のポイントが挙げられます：

• - SaaSモデルの強み：

SaaS（Software as a Service）モデルによって、毎年の制度改正にも定額で対応できるため、ベンダーに改修を依頼する際のコスト負担が軽減されます。

• - 一元管理による業務効率化：

従来のExcelなどで二重に管理されていた予算業務が一つのシステム内で統合され、予算編成、執行管理、事業評価までを簡素化できます。これにより職員の負担が軽減され、業務効率も向上します。

4. 財政負担の軽減

共同調達により、全団体のイニシャルコスト約8億8,220万円のうち、約3億9,650万円が交付税措置される見込みです。また、事務負担も団体間で分担されるため、各団体にとっても利点となります。

5. 共同調達の進め方

長野県、新潟県、佐久市の3団体によって設立された連絡会議が、仕様書作成や事業者選定を行い、それぞれの団体が契約締結を担当しました。このように役割を明確に分担することで、全体のスムーズな進行が実現されました。出発から調達実施までは約11か月がかかり、システム運用は令和9年10月を予定しています。

6. 合意形成の重要性

事例集で担当者が強調しているのは、事前の方向性の共有やWeb会議の活用によって、参加団体が円滑に合意形成を行えた点です。このような透明性のある進行は、今後の共同調達においても重要な要素となるでしょう。

結論

『WiseVine Build & Scrap』の導入は、デジタル化の進展に向けた大きな一歩です。各自治体がこのモデルを参考にし、共同調達のスキームを検討することで、さらなる効率化を目指すことが求められます。今後も、地域のデジタル推進に寄与する取り組みが期待されます。

会社情報

株式会社WiseVineは、自治体向けの予算編成・財政運営支援システムを提供する企業で、今後も地元自治体のデジタル化を支援していく方針です。これからも同社の動向に注目していきたいところです。

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