広告表現のリスクを探る：薬機法違反の実態調査結果

近年、健康志向の高まりとともに、関連商品の宣伝方法も多様化しています。しかし、その反面、薬機法や景表法に違反するような広告表現が目立つようになっています。株式会社REGAL COREは、こうした問題を未然に防ぐため、定期的に広告の配信状況を調査しています。2025年4月から5月にかけて実施した最新の調査結果を見てみましょう。

調査の目的と概要

調査は、特定のWEBメディアに掲載されている記事LP（ランディングページ）を対象に行われました。半月ごとに任意のメディアを選定し、その広告表現が薬機法や景表法に抵触していないかを評価しました。薬機法は医薬品や医薬部外品に関する法律であり、景表法は消費者を保護するための法律です。調査の目的は、広告上の不適切な表現を検出し、消費者を守ることにあります。

調査結果の概要

調査の結果、前回同様、法令違反の可能性が高い広告表現が多数確認されました。特に健康食品や化粧品の広告が問題視されています。以下に代表的な違反例を紹介します。

1. 健康食品に関する誇張表現
健康食品を巡る広告では、医薬的な効能を謳う表現が問題視されています。例えば、「飲むだけで痩せる」や「必ず美乳になれる」といった表現は、科学的根拠がなく、消費者の誤認を招く可能性があります。

2. 化粧品や医薬部外品の効果誇張
化粧品においても、効能・効果を過度に謳う表現が散見されます。「シミが消える」「シワが完全に無くなる」といった記載は、科学的に裏付けがないため、消費者に誤解を与えるおそれがあります。

3. 広告における過度な確約
「必ず完璧に〜」や「誰でも〜」といった表現は、消費者に対して誤解を与える危険性があり、注意が必要です。こうした表現も法令に違反していることがあります。