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証券業務基盤監理株式会社設立についての発起人会

本日、証券会社やそのグループ企業35社と日本証券業協会は、新たに誕生する「証券業務基盤監理株式会社」の設立に向けた発起人会を開催しました。この発起人会では、証券業界における業務効率化を実現するための具体的な進め方について話し合いが行われました。

証券業務基盤監理株式会社は、日本証券業協会会長の諮問機関である「証券業におけるミドル・バックオフィス業務の効率化に向けた懇談会」の提言を背景に設立されることとなります。この懇談会の意義は、ミドル・バックオフィス業務をいかに効率化し、高度化するかという課題に取り組むことにあり、これを通じて証券会社のサービスの質を向上させることが狙いです。

具体的には、証券会社が外部に委託するミドル・バックオフィス業務において、それぞれが個別に業務委託を行うことから生じる非効率性を解消し、集中して業務を委託できる体制を作ることを目指しています。これにより、例えば事務処理や手続きが一括で代行されることが可能になります。

設立に際しては、特に応急的に扱われるべき業務として、外国株式のコーポレートアクションに関する事務処理や、口座開設に必要なアプリの開発、相続手続きの業務などが挙げられています。これらの業務においては、従来のやり方では時間がかかりすぎたり、手続きが煩雑だったりという問題がありましたが、監理会社の設立により、これらの問題が解消されることが期待されています。

監理会社を通じて各証券会社の業務を効率化することは、最終的に顧客に提供する証券サービスの質向上につながります。発起人会では、参加者が今後の準備状況や設立後の業務委託の流れについても話し合いました。設立の準備は着々と進んでおり、スムーズな業務委託の開始が期待されています。

この新たな取り組みは、業界全体にとって大きな意味を持ち、証券業界における業務の効率化は、長期的な競争力をも育む要素となるでしょう。

発起人一覧には、アイザワ証券や日興証券、野村ホールディングスなど、多数の証券会社が名を連ねており、業界の広範なサポートがあることも注目されます。

今後の進展に期待が寄せられる中、証券業務基盤監理株式会社がどのように業務を成就させ、証券サービスの未来を切り拓くのか、注目が集まっています。

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