CDOが兼務するAI推進、4％のCAIO設置率が示す日本型モデルの現状

最近の調査結果によると、日本国内における最高AI責任者（CAIO）の設置率はわずか4%であり、実際にAIを推進している企業の41%は最高デジタル責任者（CDO）によってその役割が兼務されています。この現象は「CDO兼CAIO」という日本型モデルとして浮き彫りになり、企業のAI戦略がどのように形成されているかを考察するうえで重要な示唆を与えています。

CDOの役割とAI推進の現状

調査を実施したCDO Club Japanが示したデータは、日本企業がAIをDX（デジタルトランスフォーメーション）の一部として捉えていることを明らかにしました。企業の66.6%がAIをDX戦略の延長線上に位置づけ、まさに変革を推進する中核のドライバーとしてCDOが機能しているという事実が裏付けられています。

実際のところ、AIの導入は単なる技術的要素にとどまらず、企業全体の戦略的視点を求められるものです。AI活用の最終的な意思決定者にはCEOが名を連ね、その理解とコミットメントのもと、企業全体の方向性が決定されます。.日本の経営層の中には、約90%がAIの重要性を認識しているという結果が出ているため、AIの活用には経営陣の強い支持があることが明らかになりました。

CDOの肩に乗せられたCAIO機能の拡大

AI戦略が拡大し、CDOが担う役割も多岐にわたっています。具体的には、AI戦略の策定のみならず、データの活用とガバナンス、部門横断的なAI活用の推進、AI活用に伴うリスク管理など、責任範囲が急速に広がっています。日本ではCAIOの設置が少ないため、CDOがこれらの機能を果たしているのが現状です。

しかし、この“CDO兼CAIO”のモデルは、欧米との比較において目立った特徴です。欧米ではCAIOの設置が進んでいる中、日本ではいまだにDXの延長戦としてAIが扱われている点は、改革の遅れとも捉えられます。

ボトルネックはデータ整備と人材不足

調査では、AI利活用における最大のボトルネックとして「データ整備不足」と「AI人材不足」が挙げられました。特にデータ基盤が未整備である現状は、生成AIやAIエージェントの効果を制限し、AI投資のROI（投資利益率）に悪影響を及ぼす懸念があることが指摘されています。

経営トップとの連携がカギ

AI推進の成功には、経営陣との連携が欠かせません。CDOが正式にCAIO機能を担えるよう役割や権限が再設計されることが求められています。経営トップとの強固な連携があって初めて、AIの活用が企業全体の成長を促すものとなるでしょう。

今後、CDO Club Japanはこの調査結果をもとに、「CAIO Summit Tokyo 2025 Winter」にて詳細を発表し、AI時代における企業の変革を促進する役割を果たしていく予定です。AI技術の進化が急速である今こそ、経営陣の理解と実行力をもって日本企業が国際競争力を高める時期に至ったと言えるでしょう。

本調査に関する詳細や参加登録については、CDO Club Japanの公式ウェブサイト[
こちら](https://www.cdoclub-japan-cdosummit.com)をご覧ください。