阪神・淡路大震災から30年、防災意識が高まる中自宅耐震性の不安が浮き彫りに

阪神・淡路大震災から30年、防災意識の変遷

2025年1月に阪神・淡路大震災から30年という節目を迎え、株式会社一条工務店は全国の1269人を対象に「災害と住まいについての意識調査2025」を実施しました。この調査では、震災からの時間経過によって人々の防災意識がどのように変化しているのかを探りました。調査結果によると、約7割の人々が防災意識が変わったと感じています。

防災の取り組みと実態

特に印象的なのは、阪神・淡路大震災の報道に影響され、75%の人々が食料や生活必需品の備蓄を見直したという結果です。その中でも、食料や飲料の備蓄に関心が高まり、続いて防災グッズや非常用持出袋の準備にも取り組んでいる人が多く見受けられました。

とはいえ、約60%の人が現在の自宅が大地震に対して十分に安全だとは思っておらず、特に耐震性に疑問を持つ声が目立ちます。この背景には、「どれだけ耐震性があるのか把握できていない」という不安があるようで、実に73.5%の人がそう感じているとのことです。

震災対策の重要性

大地震が発生した場合に危険を感じる場所については、キッチンやリビング、寝室が上位に挙げられています。危険を感じた場所への具体的な対策としては、高いところに物を置かないことや、家具を固定することが推奨されていますが、約40%の人が何の対策も行っていないのが現状です。

また、南海トラフ地震の被害想定が見直されたことを理解している人は約70%に達している一方で、水害に関するリスクも高まっているとの認識が強まってきています。実際、豪雨による危険を経験した人の割合は約20%となっており、その被害内容は近隣の道路が冠水したり近くの河川が氾濫したことが多いようです。

備蓄状況の現実

飲食料や生活必需品の備蓄状況については、1～2日分という回答が最も多く、常時備蓄を行っていない人も1割以上いることが判明しました。備蓄を行っている人のうち、約40%が年1回の点検を実施していますが、これでは不十分な状況と言えます。

辻直美さんの見解

国際災害レスキューナースである辻直美さんは「防災意識は高まっているが、自宅の耐震構造に詳しくない人が多い」と指摘します。加えて、家具や建物への具体的な備えが不足している点も課題だと強調しました。また、日常生活と災害への備蓄を一体化させる重要性が強調されました。少なくとも7日分の備蓄が求められる現状の中で、普段から消費しながら備える体制が必要です。さらに、「2倍耐震」や「耐水害住宅」といった新たな住まいの概念が求められることがわかります。