日本トムソン、バイオマス発電を活用した環境価値サービスを開始

日本トムソン、バイオマス発電を利用した環境価値サービスを開始

日本トムソン株式会社（CEO:細野幹人）は、2023年10月に中部電力ミライズ株式会社と連携し、バイオマス発電による「オフサイト型バーチャルPPAサービス」を導入したことを発表しました。このサービスは、美濃加茂バイオマス発電所から得られる環境価値を長期的に調達・活用するものです。

オフサイト型バーチャルPPAサービスとは？

オフサイト型バーチャルPPAサービスは、自社敷地外に設置された再生可能エネルギー電源から発電された電気の環境価値を利用する仕組みです。これにより、CO2排出量ゼロを示す価値を受け取りつつ、持続可能なエネルギー利用が可能になります。

日本トムソンは、2030年度までに温室効果ガス排出量を42%削減する目標を掲げ、再生可能エネルギーを基にした電力調達を進めています。今回の取り組みは、こうした努力の一環となります。

美濃加茂バイオマス発電所の役割

美濃加茂バイオマス発電所は、岐阜県美濃加茂市に位置し、未利用間伐材を燃料として使用しています。これにより、毎年約50,000MWhの電力を生成し、一般家庭約1.6万世帯に相当するエネルギーを供給しています。この発電所は、中部電力株式会社、株式会社佐合木材、そして三菱HCキャピタル株式会社が共同出資して設立され、地域資源を最大限に活用しています。

地産地消の重要性

日本トムソンの取り組みの特徴は、地産地消型の環境価値の利用にあります。岐阜県内で創出される環境価値を活用することにより、地域に根ざした持続可能な発展を目指しています。これにより、未利用間伐材を燃料とすることで廃棄物を減らし、森林環境の保全にも寄与します。こうした活動は、生態系の維持や地域林業の活性化にも繋がるでしょう。

温室効果ガス排出量の削減目標

今後、約17年にわたって美濃加茂バイオマス発電所から生成される環境価値のうち、約5,000MWh相当分を日本トムソングループが取得します。これにより、年間で約2,055トンのCO2を削減することが見込まれています。また、2022年度実績に対して約6.4%の温室効果ガス削減が期待され、使用電力の約8.1ポイントの再エネ化率の向上も期待されています。

持続可能な社会の実現へ

日本トムソンは、「社会に貢献する技術開発型企業」という理念の下、持続可能な社会の実現を目指しています。未利用間伐材を活用することで、地域の資源を最大限に生かしながら、環境負荷を軽減する調達手法を追求しています。これにより、カーボンニュートラルの実現だけでなく、地域社会との共生も同時に追及していく方針です。

今後の成長と社会への影響が楽しみなこのプロジェクトに、さらなる注目が集まることでしょう。