磐田市がアンドドットと連携、生成AI導入で業務効率化を図る

磐田市がアンドドット株式会社との協定を締結

磐田市（市長：草地博昭）は、2023年4月20日、東京都渋谷区に本社を置くアンドドット株式会社（代表取締役社長：茨木雄太）との間で、生成AIの活用による業務の高度化に向けた連携協定を締結しました。この協定のもと、両者は互いに協力し、AIをはじめとする先端テクノロジーを活用して、市の業務効率化や住民サービスの質的向上を図っていきます。

背景と目的

近年、自治体の業務において複雑な審査作業が増加し、その負担が職員にのしかかっていることが課題とされています。アンドドット株式会社は、自治体の審査業務をAIで効率化する革新的な仕組みを構築することを目指しており、今回、実証実験に協力してくれる自治体を募集していました。磐田市は、業務負担の増大が喫緊の問題であったため、両者のニーズが合致し、連携協定を締結する運びとなったのです。

連携の内容

この協定は、以下のような連携事項を含んでいます：
1. 生成AIを活用した地方自治体向けソリューションの企画、開発及び実証
磐田市が抱える業務の中で生成AIを具体的に活用する方法を探求し、実験的に導入して効果を測ること。
2. 磐田市職員を対象とした生成AI研修事業の企画、実施及び支援
職員が生成AIを使いこなすための研修プログラムを設計し、実施していきます。
3. テクノロジーを活用した行政DXの推進及び業務効率化
自治体のデジタルトランスフォーメーション（DX）を進め、業務の効率を向上させる新たなアプローチを模索します。
4. 住民サービスの向上に資する新規事業・サービスの共創
市民へのサービス向上に向けて新たな事業やサービスをともに創り出していくこと。
5. その他、本協定の目的に資する内容に関すること
両者が共通の目標を持ちながら進むべき新たな課題にも取り組んでいきます。

市長のコメント

草地市長は、「生成AIの導入は行政事務の在り方を根本から変える可能性を秘めている」と述べ、AIを導入することで迅速な業務処理が実現し、市民にとって価値ある行政サービスが提供されることを期待しています。今回の協定を通じて、アンドドットからの知見を取り入れ、磐田市が全国の自治体のモデルケースとなることを目指す意向を示しました。

今後の取り組み

磐田市は、職員が私用の車を使って出張する際に必要な申請書類の審査業務についても実証実験を行う予定です。また、それ以外の審査業務に関しても幅広く実証の場を広げ、生成AIを用いた業務効率化の効果を検証していく方針です。これにより、従来の業務プロセスを見直し、よりスムーズな業務遂行が可能となることを目指します。

この取り組みは、市役所内の業務だけでなく、住民へのサービスにも大きな影響を与えるでしょう。磐田市は、AI技術を駆使した新たな行政サービスを展開し、地域社会の未来を切り開く一手を打つのです。