日本人のインフレに対する悲観的見方、世界の中で最も顕著な結果に

日本人のインフレに対する悲観的見方が際立つ

世界最大規模の世論調査会社、イプソスが発表した2024年度の生活費モニターによると、日本人のインフレに対する見解が他国と比べて特に悲観的であることが明らかになりました。この調査は32か国を対象にしたもので、日本の結果はその中でも際立っています。

調査結果の概要

調査によると、日本国民の87%が、自国のインフレが通常の状態に戻るには「1年以上かかるか、戻らない」と考えています。この数値は、調査対象国の中でも最も高いものであり、世界平均の62%を大きく上回っています。

さらに、日本人の63%は、今後12か月でインフレ率が「上昇する」と思っていることがわかりました。この懸念の高まりは、前回の調査から5ポイント上昇しており、驚くことに2022年11月以来の最高値を記録しています。

経済的影響と不安の増加

この調査からは、経済的に苦しむ日本人の割合も増加していることが明らかになりました。30%が「経済的な管理にかなり苦労している」と回答しており、他国でも同様に困難を抱える人々の数が増えています。特に、日本人の中にはパンデミック以前よりも自分の経済状況が悪化し、日本経済自身も不況に陥っていると感じている人が多いです。

また、日本では32%が「今後1年間で可処分所得が減る」と考えています。これは、特にヨーロッパの一部諸国でも同様の見解が広がっており、経済的不安定な情勢が影響していることが示唆されています。